平成28年度行政提案型協働事業

平成28年度の行政提案型協働事業は審査の結果、4事業を採択しました。

2016年3月10日（木曜日）から4月8日（金曜日）まで行政提案型協働事業（4事業）のパートナーを募集した結果、それぞれの事業に1件ずつの提案がありました。
「平成28年度行政提案型協働事業」の募集結果は、以下からPDFファイルでご覧いただけます。

書類審査を実施した結果、4事業が2次審査に進むことになりました。
1次審査結果は、以下からPDFファイルでご覧いただけます。

公開プレゼンテーション審査を実施した結果、4事業を採択しました。
2次審査結果は、以下からPDFファイルでご覧いただけます。

平成28年度行政提案型協働事業として4事業を採択しました。

父と子で参加できる講座を通じて、父親の育児への必要性の理解と母親の育児への負担の軽減を図る。
協働事業に関する提案書と企画書は、以下からPDFファイルでご覧いただけます。

障害者差別解消法の施行に伴い、地域の住民、企業、商店、医療機関、金融機関等においても差別的取り扱いが禁止となり合理的配慮の提供が努力義務となるため、その周知と啓発を図る。
協働事業に関する提案書と企画書は、以下からPDFファイルでご覧いただけます。

市民と行政が対等な立場で目的を共有し、相互に連携、協働してまちづくりを進めることを目指すにあたり、人と人をつなぐ場として「つな×つなさやま」を開催する。
協働事業に関する提案書と企画書は、以下からPDFファイルでご覧いただけます。

「楽しく自分磨き」を学びのコンセプトとして、現代的課題、地域課題に関する学びを通して課題への理解を深め、解決に向けて行動できる地域社会の担い手を養成する。
協働事業に関する提案書と企画書は、以下からPDFファイルでご覧いただけます。