第3次埼玉県西部地域まちづくり構想・計画(案)に対する意見の募集結果

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更新日:2021年9月13日

所沢市、飯能市、狭山市、入間市及び日高市の5市で構成する埼玉県西部地域まちづくり協議会では、地域に共通の行政課題を解決し、地域の特性を生かしたまちづくりを推進するため「埼玉県西部地域まちづくり構想・計画」を策定しております。この度、令和3年度から12年度までの10年間において、構成各市が連携して取り組む施策等について定める「第3次埼玉県西部地域まちづくり構想・計画」の策定にあたり、皆さまから意見を募集しました。

意見の募集期間

2021年6月14日(月曜日)から2021年7月13日(火曜日)まで

意見の募集結果

狭山市において意見の提出はありませんでした。
所沢市と日高市において意見の提出がありましたので、下記のとおり公表いたします。

所沢市における意見の募集結果
No. ご意見 所沢市回答
1 ☆経営企画部
☆藤本市長concept
素案全てagree!
ご意見ありがとうございます。
2 自宅の2階窓から一方向の空をみると、ここ数年、入間基地へ着陸進入する飛行機が多くなっているように思えます。複数の市域にまたがる飛行機の動きについて、各々の市で各方向からの動きをまとめてみてほしいと思います。
航空機騒音についても注視していただきたいです。
基地対策は各市で実施しており、5市で構成する埼玉県西部地域まちづくり協議会で実施する計画はございませんが、ご意見として承ります。
日高市における意見の募集結果
No. ご意見 日高市回答
1 (計画策定全般について)
今回の市民コメントの対象は第3次計画、今までの計画は第2次計画と定義して述べさせていただきます。
○ ご指摘のとおり、漢字や、送り仮名等公用文として使用すべき言葉、全体をとおして整合を取るべき言葉等修正すべき点がありました。改めて、全体を確認し、必要な修正をさせていただきます。
  1.第2次計画の錯誤等を継続した第3次計画
 行政の継続性から現在の計画を参照しながら、次の計画を策定することは当然です。しかしながら、第2次計画でも漢字で表記すべき箇所、送り仮名が不適切な箇所などをそのまま第3次計画でも継続している箇所が散見されます。是正していただきたいと思います。
 
  2.公用文は常用漢字表に原則拘束される
 公用文は原則常用漢字表に拘束され表記することとされています。第3次計画の中でも常用漢字外で表記されている箇所を気付きました。
 叶う⇒かなう、謳われている⇒うたわれている
 繋げる⇒つなげる、活かす⇒いかすという読みはないので、いかす
 賑わい⇒にぎわい
また、常用漢字で表記すべき箇所が、平仮名となっている箇所も散見されました。
副詞は原則漢字表記、接続詞は平仮名表記
更に(副詞)
さらに(接続詞)  など
全体をよく見ていただきたいと思います。
 
  3.送り仮名表記など
 送り仮名表記も難しいものがありますが、全体をよく見ていただきたいと思います。
取り組み⇒取組
 手続き⇒手続  など

 越える…「山を越える」というような意味
 超える…「一定量を超える」というような意味
 
  4.圏域と本圏域、協議会と本協議会、5市
 第3次計画全体に上記の言葉が混在しています。特に本圏域と明確にしたいという意思が分かる箇所もありますが、明確なしゅん別・使い分けがはっきりしません。5市全体の行政区域を圏域と定義すれば、全て主旨を読めると思います。同様に構成5市の協議会を協議会と定義すれば主旨を全て読めると思います。また、5市も多く表記されていますが、あえて表記しなくても主旨を読める箇所は省略可能だと思います。全体をよく検討いただきたいと思います。
 
  5.平成・令和と西暦表記
 第3次計画の計画16ページでは、和暦表記だけ、西暦表記だけの箇所があります。全て和暦と西暦を併記するのは大変だと思います。スポット的に西暦を表記したい箇所でも、和暦を併記したらどうでしょうか。逆に構想7ページの計画期間は西暦を表記したらどうでしょうか。計画4ページは両方表記してあります。全体をよく検討いただきたいと思います。
 
  6.日高市に関すること
 第3次計画の計画34ページからの協議会のあゆみは、日高市の加入と時系列の文章が整合していません。37ページ以降の協定の箇所は日高市についてコメントがあります。あゆみの箇所は、再度丁寧に書いていただきたいと思います。日高市はISO14001についても確認して書いていただきたいと思います。
 
  7.令和3年度から始まる第3次計画
 令和3年度が始まって3か月が経過します。第2次計画は本年3月で終わっています。令和2年度中に策定することで進めていたと思います。なぜこの時期に市民コメントを実施しているのか、市民コメントの案内記事や計画書にも書かれていません。諸事情で遅れてしまったのではと推察しますが、仕上がりまでには、まだ数か月は要するのではと思います。総会においてもコメントはあると思いますが、また後年の経過確認のためにも計画書にコメントを書いておいた方がよろしいかと思います。
「7.令和3年度から始まる第3次計画」について
○ ご指摘のとおり、本計画は令和3年度からを計画期間としており、令和2年度中に策定を進めておりました。しかしながら、令和2年度は4月に緊急事態宣言が発出され、計画策定の一時保留を余儀なくされました。その後、検討した結果、当初の策定スケジュールを延長して策定することとし、計画の決定は本年10月の予定ですが、計画期間は遡及して本年4月からとしたものです。これによる計画への大きな影響はないため計画書への記載は行いません。
  8.計画書のまとめ
 計画書策定に当たっては、5市の企画担当者、5市の各部会担当者が分担で書かれたことと、計画書全体を全て読んで調整する統括者が不在ではと推察されます。大変失礼な物言いで申し訳ございません。前述したようなことの整合がとれていません。計画書をある程度調整する前に、時間の制約上、市民に公表する手続を進めようとする意識があったのかと推察されます。5市担当者が集まって作業する協議会の難しさはあると思いますが、担当者皆様でよく検討して仕上げてほしいです。
 
2 (計画書の内容について)
1.構想 序論 社会の状況
 令和2年度後半から現在まで、収束できない新型コロナウイルス感染症のことが記載されていません。発生から国や市の施策によって、給付金の支給、企業への補助、ワクチン接種など実施しています。一般市民の生活、地方自治体にも多大なる影響が発生しています。経過など記載していただきたいと思います。
「1.構想 序論 社会の状況」について
○ 新型コロナウイルス感染症に関しては、構想中「4 圏域の課題」において記載しておりますが、本構想・計画策定時の社会の状況として記載をしておくべきものであるため、ご指摘の「社会の状況」中にも記載をするよう検討します。
○ なお、本件は現在各市において取り組んでいるところですが、本協議会において実施する具体的事業は計画されておりません。しかし、計画中「2計画推進のために」において記載しているとおり、今後も5市が協力・連携して取り組むべき課題やテーマに応じて、適宜、専門部会を設置するとともに、既存の専門部会についても研究・連携体制の見直しを図り、よりよい体制を構築していきます。
  2.第2次計画の評価、検証
 第2次計画では、「ドラマチックな創造都市づくり」として5分野、「様々な交流を可能とする活動、交流システムづくり」として8分野、「誰もが憩える水と緑のネットワークづくり3分野」として3分野で、それぞれ現状と課題、目的・目標、具体的展開施策・事業の例が詳細に掲げられています。市民参加、都市整備、産業、観光、教育、防災、環境など広範に掲げられています。また、重点的に検討する取り組みとして6件掲げられています。平成22年度当時議論して、まちづくりを頑張ろうと掲げたものだと思いますが、PDCAサイクルのDCAのことについて記載がありません。6ページに成果として、記念式典、協定締結、冊子等の発刊が記載されていますが、飯能市の例として、目標にあった首都圏最大級の飯能大河原工業団地に企業が立地したこと、民間のテーマパークが開園したことなどありました。各市で同様にこの10年間にあったのではと思います。飯能大河原工業団地は、経済効果や雇用の成果が出ていると公表されています。今回の計画の構成では第2次計画がどうなったのか、分かりません。掲げた分野別の目標に対して各市において、また、5市連携でどうであったか検証していただきたいと思います。
「2.第2次計画の評価、検証」について
○ 第2次計画の成果を検証し総括した上で計画(案)を策定していますが、その全てを掲載していません。なお、計画(案)の「第2章 計画」の一部のページの中では、「【これまでの実績】」として数値での実績を示しております。
○ また、PDCAサイクルにつきましては、計画中「2 計画推進のために」において、計画の推進にあたっては、計画期間内の一定の時期に、各専門部会において、取組状況や成果、課題と対応策を検証・研究し、計画事業の改善・向上に努めるとともに、調整会議において計画全体の進捗状況を確認し、圏域のまちづくりの理念を踏まえて適宜全体調整を行うこととしております。
  3.5市の連携による事業を対象とした計画
 11ページ以降に分野別の具体的な目的・目標、具体的展開施策・事業が記載されています。第2次計画と比較すると明確に異なっています。第2次計画では各市単独で実施するもの、5市が連携して実施するものが掲げられていました。第3次計画は5市が連携して実施するものを掲げています。7ページ「(5)計画の特徴」と表題がありますが、「計画策定の方針」ではないですか。なぜ、対象を5市の共通課題で連携するものに限定したのか理由を述べてほしいと思います。
「3.5市の連携による事業を対象とした計画」について
○ 計画(案)のP7にありますとおり、本計画は5市の連携による事業を対象とした計画です。地域の行政課題への総合的な対応は、各市における総合(振興)計画が担っていることから、本計画は、5市の共通課題について連携して取り組むべき事業を対象としております。
○ また、この計画(案)は構想(案)に基づいて策定しているものです。構想(案)の中では、例えば、P11「4 圏域のまちづくりの理念」等で計画(案)の方針となるような考え方を示しております。よって、P7の「(5)計画の特徴」については、「計画策定の方針」ではなく、「計画の特徴」としております。
  4.計画の推進
 第3次計画は5市が連携して10分野を重点的に進めていくこととしています。いずれも重要なことだと思いますが、特に令和3年2月に協議会として宣言した「ゼロカーボンシティ」共同宣言の推進については、各市が本気で頑張らないと大変厳しいと思います。約30年後が目途ですが限られた時間です。市民、企業を巻き込んで推進してほしいと思います。
 5市住民の生活の利便性が向上するよう、まちづくりが進展することを期待します。
「4.計画の推進」について
○ 2050年までに5市で二酸化炭素の排出実質ゼロを目指して協力してまいります。
3 日高市が4 市に加わることになり、今回初めて「西部地域まちづくり」の内容を拝見させていただきました。
20 代、30 代、40 代と建築の仕事に携わってきたせいか、なぜ「まちづくり」であるのにその専門部会が存在しないのか疑問に思いました。また、P11~は「計画」なのでしょうか。計画期間10 年で進めていく具体的な計画内容が今後別のカタチで御示しいただけるのでしょうか。

例えば以下について。
 
  1. 5市の「圏域のまちづくり」の全体構想があると皆が一体となって協力しやすいと思います。 1.  構想(案)の中の「第2章 構想」において、「2 将来像」として「未来にきらめく文化都市圏」を示しており、計画期間内において実現に取り組んでまいります。
  2. 5市(4 市)の「水と緑のネットワーク」について計画はない(なかった)のでしょうか? 2. 第2次計画においては、「誰もが憩える水と緑のネットワークづくり」を本圏域の将来像実現の柱の1つとしておりました。
本計画(案)においては別の視点から柱立てをしておりますが、第2次計画における「誰もが憩える水と緑のネットワークづくり」については、P18「【循環型社会】持続可能で環境にやさしい社会の実現」やP30「【観光】広域観光の促進」等の中に引き継いでおります。例えば、「【観光】広域観光の促進」では、豊かな自然環境等の資源を生かし、交流人口の増加や新たな人の流れを生み出すことを目標として掲げております。
  3. 「住み続けるまちづくり」とは5 市にとってどのようなまちですか。
広域ならではの具体的な実行性のある計画を期待しています。例えば日高市には「日高市都市計画マスタープラン」で『水と緑のふれあい軸』として、高麗川や小畔川などを活かした計画があります。
「第2 次埼玉県西部地域まちづくり構想・計画」にも『誰もが憩える水と緑のネットワークづくり』を掲げており、日高市がどのように近隣市と連携して繋がっていけるのか興味深いところでした。が、第3 次でそのような内容はありませんでした。
3. 1で回答させていただいたとおり、構想(案)の中で、本圏域の将来像を「未来にきらめく文化都市圏」と定めており、これは、不安定な世界情勢や変動の大きい社会状況を的確に捉え、科学技術等の進歩を取り入れながら、新しい発想と強固な連携で居住地・生活圏として選ばれ続けるまちを目指す、本圏域の姿勢を示したものです。また、SDGsのゴールのひとつである「11.住み続けられるまちづくりを」に寄与する取組として、計画(案)の中では、「【循環型社会】持続可能で環境にやさしい社会の実現」や「【公共交通】圏域内の移動の充実」等を示しております。
  また、地球環境・高齢化など社会事情が変わっていくなかで、個人的ではありますが、埼玉県西部地区の以下についてお尋ねしたいところです。  
  4. 車と人について、5 市はどのように推進していくのでしょうか。
地域性をどのように活かしていけるのか大きな課題で、いままで取り組んでこられた内容にも繋がっていると思います。

持続可能な住みよいまちとなることを期待します。期待だけでなく、私も含めひとりひとりがどのように協力できるか考え行動したいと思っています。ぜひ5 市ならではの構想・計画をまとめていただきたく、ご意見申し上げます。
4. 高齢化が進んでいくなかでの公共交通の取組については、計画(案)P22「【公共交通】圏域内の移動の充実」の中で示しております。現在は5市それぞれが対策に取り組んでいますが、運転免許証の自主返納を推奨しながらも、返納後に代替となる移動手段の確保は十分とは言えず、将来的には本協議会において市域を越えた広域での対策などを検討していくことも必要と考えています。
また、地球環境への配慮として、令和32年(2050年)までにゼロカーボンシティを実現するための共同宣言を5市で行っており、本計画(案)(P16、17)の中でも、実現に向けて取り組んでいくこととしています。

このページに関するお問い合わせは
企画財政部 企画課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2935-4627

FAX:04-2954-6262

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