猪股嘉直議員の一般質問【平成25年第1回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年6月初旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆生活保護をどのように考えるか
Q生活保護のあるべき姿、権利としての生活保護についての市長の見解は。
A社会保障制度の最も基本的なセーフティーネットであり、今後もその任を担っていくべきと考える。運用にあたり、申請保護の原則を堅持していくべきものと考える。

Q芸能人の母親の生活保護受給がマスコミで騒がれたが、この一件は不正受給か。
Aこの場合は、福祉事務所からの扶養照会に、芸能人から援助の意思が示されておらず、母親には活用すべき資産、能力がなかったと判断されたため保護が開始され、その後は、仕送りについても申告がなされていたもので、法的に不正受給に当たらない。

Qマスコミは不正受給の報道には熱心だが、なぜ生活困窮者が増えるのかという原因究明の報道はほとんどない。これをどう考えるか。
A貧困化の原因や対策に関する報道は、総体的には少ないと感じている。潜在的な問題を洗い出し、その対策を考えさせられる報道は、市民福祉の向上に導くことができる建設的な報道であり、こうした活動を行っていくことも報道機関の使命であると考えている。

◆市民サービス
Q出張しての「確定申告サービス」「休日の開庁による市民サービス」の現状と今後の課題は。特に「確定申告」は時間も短く、サービスを受けづらい現実がある。改善についての見解を。
A出張による申告受け付けは、60歳以上の方を対象に各公民館で、1日または半日で、延べ7日間実施している。件数は、23年の1,263件をピークに、昨年は1,219件、今年は1,170件と、減少傾向にある。休日の申告受け付けは、期間中2回開催しており、23年は延べ368件、24年は延べ373件で、平日に比べ少ない。曜日や天候で差異があるが、番号札発券機の導入などで、スムーズな人の流れを図るなど、待ち時間の解消に向け、今後も検討、工夫していく。本庁舎の休日開庁は、14年度から年度末、年度当初の2度の日曜日に、市民課などの窓口を開設しており、昨年度は、転入転出に伴う手続きや諸証明の交付で632件の利用があった。行政サービスの向上に向けた窓口開設の増加などは、狭山市駅西口駅前に移転した入間川地区センターで、土曜日の午前8時半から午後5時まで証明の交付などを行っており、当面は現状の取り組みを進める中で見極めていきたい。