高橋ブラクソン久美子議員の一般質問【平成25年度第1回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年6月初旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆まちづくり
Q中央公民館などの跡地と図書館の教育拠点整備では、現図書館は商業地区、元中央図書館跡地などは住宅地区にあり、耐震上問題のある現図書館を取り壊して売り払い、元中央公民館跡地等に新しい機能の図書館を建設してはどうか。
A中央公民館などの跡地は、狭山市駅西口周辺整備で新たな土地利用を図る場所として位置づけられており、全庁的な立場から活用の方法を検討することとしていることから、提案として受けとめる。

Q廃止予定幼稚園跡地と子育て支援を総合的に考慮し、子育て支援のサービスの提供を維持するために、（1）柏原、狭山台幼稚園跡を民間に認定幼稚園として運営してもらったり、（2）新狭山幼稚園は公民館として建て替えが決まっているので、他の場所に新しい子育てサービスをしては。
A（1）今後、跡地の立地条件を踏まえて、行政のニーズや地域のニーズなどを踏まえ、全庁的な立場から検討すべきものと考えている。（2）現在、保育所の整備について、目標の定員数2,000人に向け、地域バランスに配慮しながら施設整備を行っており、新狭山地区での施設整備は白紙の状態である。

Q公民館の更新事業計画はどのようにするか。
A中央公民館が市民交流センター内に移転するとともに、新狭山公民館は、27年度と28年度の2カ年で建て替えることとし、入曽公民館も27年度に更新に向けた調査を実施する。他の公民館は、公共建築物改修計画に基づき、既存建物の耐震改修や空調設備の改修を実施しており、更新計画は今後の課題と考えている。

Q第一給食センター跡地と堀兼給食センター跡地の利用はどうか。第一給食センター跡地はできる限り早く売るためにどんな努力をしているか。
A第一学校給食センター跡地は、売却処分の方針に基づき、公売を2回実施したが、価格が折り合わず入札が不調となった。今後、売却物件の情報提供の方法などの改善と、宅地建物取引業界へのあっせん依頼なども検討していく。堀兼学校給食センター跡地は、具体的な計画はなく、今後検討すべき課題と考えている。

Q廃止予定中学校跡地の利用を考えた方がよいと思うが、どうか。
A東中学校と入間中学校を対象に、中学校の統廃合に取り組んでいるが、統廃合の検討協議を進めることが第一で、跡地利用は、統廃合に一定の方向づけができた後、全庁的に検討すべきものと考えている。

Q工業地区における活用では狭山工業会の意向を聞き、旧リサイクルプラザと旧高齢者事業センターを活用すべきだが、どのような状況か。
A跡地は25年度に売却処分を予定しているが、企業立地を進める用地としての活用の観点から、現在、担当部署と連携し、川越狭山工業会や埼玉県の企業立地課などに情報提供を行っている。

◆環境基本計画
Q環境基本計画の見直しをすぐにでも行っては。特に目標を大きく達成した太陽光発電量の見直しを中心に行うべきではないか。
A再生可能エネルギーに関連する指標や二酸化炭素排出量の短期目標も本計画に掲げており、今後の目標との整合を図りながら、計画開始年度から5年後をめどに計画を見直していく。

Q市民協働発電所の普及支援と事業者などへの支援をどうしているか。
A発電所の普及支援は、NPO法人狭山環境市民ネットワークが主体となり、自治会も協働して進めている事業。24年12月、新狭山一丁目・三丁目自治会館に、市民協働発電所2号機が完成したが、市では、環境フェアや環境月間パネル展などでも普及の場を設け、後援している。業者への支援は、企業立地奨励金制度があり、新規立地、または拡張した事業所が認定を受け、要件を満たすと、省エネルギーや自然エネルギー利用などの設備が環境保全施設設置助成金の対象となる。現在までに3社が活用している。

Q補助金の増額とメニューの拡大をどう考えたのか。
A住宅用太陽光発電の東電買い取り価格が高い状況であるため、市民の関心も高い。今後、買い取り価格の見直しも予測され、補助申請にも影響があると考えられることから、これらの状況を勘案し検討していく。

◆犯罪被害で苦しむ人への支援策
Q狭山警察署管内の犯罪数と交通死亡事故の件数は。
A24年中に発生した全刑法犯件数は3,446件で、うち市内は1,770件。前年より255件減っているが、強盗、路上強盗、強制わいせつ、ひったくりは増えている。狭山警察署管内の交通死亡事故者数は8人で、3人の増。

Q被害者支援推進協議会の状況は。
A行政機関、民間団体などの連携と協力で、狭山警察署が事務局となり12年に設立された。しかし、協議会として活動していなかったため、県警の呼びかけで24年11月に埼玉県警、狭山警察署、狭山市、入間市の防犯担当者の会議が持たれた。狭山警察署では、25年度の早い段階で協議会を開催していきたいと話している。

Q狭山市での犯罪被害者支援の状況は。
A市民相談室の一般相談で犯罪被害者の相談を受けた場合には、公益社団法人犯罪被害者援助センターの紹介などを行っている。

Q安心安全なまちづくりと主眼として、条例を制定したらどうか。犯罪被害者自助グループの立ち上げと支援を願いたいが、いかがか。
A国や県・警察・埼玉犯罪被害者援助センターと市の役割分担や支援のあり方について、研究、検討を進めていきたい。

Q狭山市での暴力被害者支援の状況はどうなっているか。
A警察に照会したところ、24年中、狭山警察署管内での身体犯罪被害者への支援要員活動件数は34件で、狭山警察署から、本人の了解を得て援助センターへ情報提供した人数は19人で、支援内容は、診察料や宿泊料の補助、カウンセリング、弁護士相談、病院や裁判所への付き添いなどであった。