大沢えみ子議員の一般質問【平成25年第1回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年6月初旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆消防広域化後の狭山市
Q4月から消防業務が広域化されるが、「狭山市にとって消防力の強化になる」というのは具体的にどういうことか。
A現場で活動する職員は、合計15人が増員され、消防力の強化につながる。また、災害現場での初動態勢は、消防車両が現在の7台から12台になり、大幅な強化が図られる。

Q狭山市では基地交付金を活用して消防資機材の更新を行ってきたが、4月以降これらの交付金が利用できるのか。これまでの消防関連への活用実績は。
A防衛施設局の補助事業は、民生安定施設の助成は、引き続き対象となるが、特定防衛施設整備調整交付金は、市町村に対する補助金のため消防組合は対象から外れる。補助事業の実績は、過去5年間で、民生安定施設の助成事業が3件あり、合計事業額は5,779万2,000円、うち合計補助金額は2,742万3,000円。特定防衛施設整備調整交付金事業は10件、合計事業費3,491万2,500円、うち合計補助額は2,400万円。

Q化学消防車が1台削減されることになっているが、これに代わる車両の購入予定は。
A化学消防ポンプ自動車は、29年3月に廃車する予定であるが、26年度に同等の機能を持つ水槽つき消防ポンプ自動車を更新する予定。

Q4月以降、西部消防組合における、国基準に対する職員の充足率はどのようになるか。また、急激な異動は避けるように要望したが、職員の異動状況は。
A組合全体では約69％となるが、狭山署管内の消防隊、救急隊、救助隊および指揮隊の基準人員に対する充足率は、広域化後に現場活動人員が15名増員されることで現在の63％から70％へと高まる。異動状況は、狭山市から広域の消防本部や他市の消防署へ異動する職員は21名で、全体の約12％となる。また、狭山市消防署に異動してくる職員は、12名である。

Q聴覚障害者用緊急ファクスなど、各市で実施していた事業はどのようになるか。
A防災行政無線、火災・気象のメール配信サービス、聴覚障害者119番ファクスや災害出動に関するテレホンガイドがあるが、消防行政無線、火災・気象のメール配信サービス、テレホンガイドは、これまで同様に狭山消防署で実施する。また、広域化後の聴覚障害者119番ファクスの対応や手話通訳者の派遣は、埼玉西部消防局指令課において組合全体として実施していく。

◆子ども子育て新システムの課題
Q子育て・保育で新たな制度の準備が始まるが、狭山市においては保育を必要とするすべての子どもに、市町村の責任で良好な保育を実施することを明確な柱として掲げてほしいと考えるが、市長の見解は。
A新制度では、市町村が特定教育保育施設などの確認や指導、監督を行うなど、市の責務は、より大きくなると考えている。27年度の本格施行に向け国の動向などを注視し、その責務を果たせるよう努めていく。

Q現在の狭山市内の保育所や幼稚園は、どのようになっていくと予想されるか。
Aどの程度保育所、幼稚園が認定こども園に移行するか、認可外の保育施設がどの程度地域型保育施設、保育を行う特定地域型保育事業者への移行を希望するかは、来年度実施予定の調査で把握する予定であるが、制度の詳細が示されておらず、各施設とも移行の検討自体が難しい状況で、現段階では予測は困難である。

Q市が認定する施設は、現行基準と同等の対応を求める必要があると考えるがどうか。
A今後、特定地域型保育事業者の認可基準を条例で定めることになるが、国が示す基準を十分検討し、乳幼児の生活環境が現状を下回ることのないよう対応を検討していく。

Q保育所型には株式会社などの企業参入が認められているが、横浜市では、株式会社運営の保育園が、4年で撤退、不明金が生じるなどの問題が起こっている。保育の現場へ営利参入を認めない独自の基準が必要ではないか。
A待機児童の解消には、多くの民間の力が必要と考えられ、需給調整が必要な場合や欠格事項に該当する場合以外は、県が認可することになっている。市では基本的には多様な法人の参入を認める一方、指揮、指導監督で良質な保育の確保に取り組むことが必要と考える。

Q新たな制度として「保育の必要性」を市が認定することになるが、この基準はどのようなものか。長時間、短時間はどのような区分になるか。
A認定基準は、国の子ども・子育て会議で検討されることとなっている。厚生労働省では、就労や疾病など、現在の保育の必要性の要件とほぼ変わらない内容を考えているとのことであり、認定要件は大きい変更はないと考えている。また、短時間保育の課題などは、情報が少ない中では短時間保育の程度を予測することはできないが、短時間保育の枠組みによっては現場の人員配置や職員のシフト、1日の保育の構成などの工夫が必要と考えている。

Q短時間保育が導入された場合、本来の保育所は「保護し、育む場」なのに、単なる「預かり保育」なってしまうなど、現場での混乱や保育の質の低下が懸念される。子どもにとって必要な保育を保障する立場で臨むべきだが市の方針は。
A国では、短時間利用が及ぼす影響なども十分認識している様子で、短時間利用の児童を受け入れる場合には、安定的、継続的に運営できるよう、配慮していく方向性も出しているようであり、制度設計を見きわめていきたい。

Q保育施設への整備補助金が一括になることで、公定価格はこれまでより高くなる可能性がある。保護者負担（保育料）が値上げになる可能性はあるのか。その場合、市は減免基準を設けて、少なくとも今までと同等の保育料にすることを考えているか。
A市の保育料も国の示した基準を参考に定めることになる。今後国の動向などを注視し、その結果を踏まえて具体的な検討に入っていきたい。

Q新たな制度では、「利用できる施設が増える」「保育を必要としない家庭も利用できる」「ニーズにあわせて利用ができる」等、メリットがうたわれているが、実際にはそのようにならないと思われる。新たな制度に移行しても、低年齢児の受け入れ枠が増えないのであれば、待機児解消にはつながらない。現時点での保育所入所待機児童数と、そのうち3歳未満児が占める割合はどのくらいか。
A保護者が求職中の児童を含め、2月1日現在の待機児童166人に占める3歳未満児の割合は、74％となっている。