内藤光雄議員の一般質問【平成25年第1回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年6月初旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆将来に希望を持てる予算執行
Q全財政を継続させながら、将来に希望を持って明るく過ごすための予算執行の観点は。
A行政を運営していく中に、いつでも夢と希望がなければいけないと思う。そのためには、行革を進め、事業の選択と集中を図る中で、市民ニーズを的確に捉え事業を展開し、市民が将来に夢と希望が持てるような、明るさが感じられる行政運営をしていきたい。

Q財源確保と歳出削減の具体的な対応は。
A財源確保策として、市税収納率の向上、交付金や国・県補助金の的確な補足、企業立地の促進、未利用地の売却などに取り組むとともに、歳出削減策として、職員配置の適正化による人件費の抑制、民間活力の導入、事務事業の見直しなどを積極的に推進している。

Q財政指標に基づいた、当市の位置付けは。
A財政基盤の強さを示す指標である財政力指数で、21年度から23年度までは、1.115、1.033、0.952と推移し、数値は下がってきているものの、推移を近隣市および県内の類似団体と比較すると、それぞれ1番目、2番目、4番目によい状況にある。

Q近年の歳入と歳出についての分析は。
A歳入では、団塊世代の退職、生産年齢人口の減少、個人所得の低迷などによる個人市民税の落ち込みや輸出関連企業の業績不振などで、税収の安定確保が難しい。歳出では、人件費は減少しているが、急速に進む高齢化などで、扶助費をはじめとする社会保障給付費の伸びが顕著である。また、老朽化が進んでいる公共施設の改修経費も増加傾向にある。

Q市民一人当たりの負債は、どの程度が適切か。
A類似団体の最高値である51万円が上限と認識している。しかし、将来に過度な負担を強いることがないよう、世代間負担の公平性を図ると、類似団体の平均値である33万円程度が適切な額と捉えている。

Q市税納税率向上に向けた具体的な取り組みは。
A25年度から電話催告を導入するとともに、コンビニでの納付期間の延長などを実施し、効果的な滞納整理を進めて目標値を達成していきたい。

◆これからの子育て支援
Qこれからの出生数や合計特殊出生率向上に重要な施策は。
A働きながら子育てをする女性のための保育所、学童保育室の整備をはじめ、仕事と子育ての両立支援や専業主婦としても子育てをしている女性のために、総合子育て支援センター、子育てプレイス、地域子育て支援施設の運営のほか、妊婦への支援など、バランスよく総合的に、産み育てられやすいまちづくりをしていくことが肝要なことだと思っている。

Q待機児童の状況と今後の保育所整備の計画は。
A保育所の待機児童数は、保護者が求職中の児童を含め、いずれも4月で、19年38人、21年64人、24年65人、25年は94人の見込み。保育所は、25年度当初に入曽地区に定員90名の保育所が開設され、さらに26年度当初の開園に向け水富地区に定員90名、東京家政大学内に定員60名の保育所が整備される予定。また、祇園保育所の定員数を20名増員し120名とする予定もある。

Q総合子育て支援センター「ちゃっぽ」の利用状況と反応は。
A昨年7月に開設し、1月末現在で延べ13,812人が利用し、移転前の約2.5倍以上の利用となっている。父親、祖父母の利用も大変増えており、駅前に設置されていること、施設が広く、明るくなったこと、外から中の様子が見え入りやすくなったこと、土・日曜日、祝日も開設していることなど、子育て家庭からは高い評価をいただいていると考えている。

Q土曜日保育の拡大の進捗状況は。
A総合振興計画で、保育時間を午後5時以降に延長する保育所数を9カ所とする目標を掲げている。24年4月から笹井・狭山台南保育所の2カ所で保育時間を午後6時まで延長し、本年4月に開園する認可保育所の保育時間が午後7時までであることから、目標を達成することとなる。

Q学童保育室の整備状況と今後の課題は。
A22年度に広瀬小学校内に広瀬小学童保育室を整備するとともに、入曽地区の小学校の統廃合に伴い南小学校内に南小第一・第二学童保育室を整備し、入間野小学校の敷地内に入間野小第二学童保育室を整備した。また、23年度には富士見小学校内に富士見小第一・第二学童保育室を整備し、24年度には新狭山小学童保育室を増築し、新狭山小第一・第二学童保育室を整備した。これにより、定員は全体で22年度当初の780名から25年度当初は910名となる。課題は、設置の面では入間川東学童保育室と水富学童保育室が学校から離れているため、学校内への整備について検討している。運営面では、学童保育室は嘱託指導員と臨時指導員で運営しているため、指導内容に違いが生じないことが重要で、主任会や指導員全体会で情報の公開や共有を図り、研修会などで指導員の資質の向上に努めている。

Q子育て支援ネットワーク設立以降の効果は。
Aネットワークは、まだ動き出したばかりで、現段階では子育て家庭の評価や効果は捉えていない。ボランティアを中心とした官民協働のネットワークで支援者同士の交流から発展し、地域の子育て情報や人材、サービスが子育て家庭とつながり、地域ぐるみの子育て支援の輪が広がることを期待している。

Qマタニティスクールの受講者拡大への取り組みは。
A今後は、妊娠届け出時に配付するリーフレットの記述の工夫、参加しやすい開催日を設けることなどを検討し、受講者数の拡大を図っていきたい。