金子広和議員の一般質問【平成25年第1回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年6月初旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆産業振興の展望
Q市内で将来の地域産業の担い手を、育成していく機能が必要では。
A市では知の市場のキャリア教育編として、全国で初めて中学生に向けた内容で23年10月から開催し、24年7月に小学校の親子を対象に市内企業見学を行い、我がまちの、ものづくりに対する各企業の見識を深めていただいている。今後も、産学官の連携による市内企業への関心を高める事業を開催していく。

Q行政に対する要望・意見など企業に聞いて回る（御用聞き型企業訪問）担当を、置く必要があるのでは。
A商工業振興課に企業支援を担当する職員を配置しており、御用聞き型の専門員を新たに設置する考えはない。

Q市内で日常的に産業観光ができる、工場や施設の件数・業種は。
A見学ができる工場は13事業所。製造業が12事業所、塗装業が1事業所。

◆住民投票制度の条例化を望む
Q市政参加の拡充と、民意反映のため、和光市のように有権者の6分の1以上の連署による請求で「議会への付議を省略して住民投票ができる制度」を条例化しては。
A地方自治制度の基本は、選挙で選ばれた議会や長による代表民主主義制度であり、住民投票制度は代表民主主義との関係に十分留意する必要があるとされていることから、議会や長の本来の機能と責任を損なうことのないよう配慮する必要がある。住民投票は、住民の関心が高く、影響が大きい事案に限り導入すべきものとされていることから、慎重な議論が必要と考える。

Q住民投票条例が制定された場合、東中学校・入間中学校の廃校方針を撤回するには、市民何人の声(署名)が必要か。
A住民投票条例では、一般的に投票結果を尊重する旨の規定にとどまっており、統廃合を白紙撤回するのに必要な数を具体的に示すことはできない。