広森すみ子議員の一般質問【平成26年第2回定例会】

◆市独自で35人学級を
Q行き届いた教育のため、他市で実施している小学校3年生以上の35人学級を求めます。見解は。
A小学校3年生以上の学年も35人学級にするためには、市独自に教員を採用しなければならないが、教員の確保に苦慮している現状の中で指導力のある教員を確保することは難しい面がある。また、仮に確保できたとしても、人事管理上の面で新たな問題も出てくるものと見られ、こうしたことを踏まえると、市独自に少人数学級を導入することは、今のところは考えてはいない。

◆労働環境調査のための要綱
Q民間委託(指定管理者)が増えていますが、そこで働く者の労働条件が適正かどうか調査する要綱制定を提案します。見解は。
A公契約にかかわる要綱の制定は、労働条件の底上げなどを目的としていることを考慮すると、「法を根拠とすることが望ましい」と認識しており、国などの動向を注視したい。

◆特別支援学級、通級指導教室の増設を
Q児童生徒の特性に応じた教育を行うための教室を増やしてください。
A通級指導教室への通級を希望する児童生徒が増加傾向にあり、現在の小学校2校、中学校1校では対応し切れない状況も見られることから、27年度に増設する方向で、現在具体的にどの学校に設置するかなどの検討を行っているところ。

◆教職員の多忙化解消
Q教育現場の忙しさ解消のため「負担軽減検討委員会」をつくって対応すべきではないか。
A市では、教頭会に教員の負担軽減策を具体的に検討するよう依頼しているため、教育委員会として検討組織を改めて設置することは、今のところは予定していない。

◆公共工事設計労務単価を適正に
Q公共工事の労務単価が引上げられた。労働者の賃金に反映すべく元受への指導強化を。
A契約時に元請業者に労務単価を提示するとともに、下請技能労働者への適切な賃金水準の確保などを書面により要請している。