綿貫伸子議員の一般質問【平成26年第2回定例会】

◆新制度の情報をわかりやすく親身な相談体制で
Q保護者のニーズと選択肢の広がった保育施設とがマッチングできるように、保育コンシェルジュ（保育案内）が必要だが、見解は。
A新制度では保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、ファミリーサポートセンターなど、就学前の教育、保育が一つの制度となり、これまで以上に利用事業が拡大するため、一人ひとりのニーズに合った各種事業などの選択についてわかりやすい情報提供と適切な相談対応を行う必要性は認識している。適切な利用者支援のあり方を鋭意検討していく。

◆地域ケア会議
Q地域ケア会議の意義と期待される効果、会議の構成委員、頻度は。
A地域包括ケアシステムの実践に向け他職種の連携を図り、個別ケースの支援や地域の課題を浮き彫りにすることで、高齢者支援のネットワーク構築に資する効果がある。構成員は、市職員、地域包括支援センター職員、ケアマネジャー、介護保険サービス事業者、医療関係者、民生委員児童委員、自治会などから協力いただく。本年度は各地域包括支援センターごとに年間5回の開催を目標としている。

◆認知症の人の家族支援
Q家族だけで、徘徊する認知症高齢者を見守るのは困難な場合がある。介護保険市町村特別給付を活用し、認知症高齢者見守りサービス事業の導入を望むが、見解は。
A認知症高齢者見守りサービス事業などは大変重要なので、財源の確保も含め、検討する。