土方隆司議員の一般質問【平成26年第2回定例会】

◆企業誘致の促進に向けて
Q企業誘致の必要性はどのように捉えているのか。
A健全な財政運営を進めていく上で、また、市民の雇用対策として、ひいては市の活性化のためにも大変意義あることと考えている。

Q企業誘致に向けた取り組みは。
A企業立地奨励金制度を通し、新規に立地した事業所や事業拡大のために設備投資を行った既存事業所に、固定資産税、都市計画税の2分の1を5年間交付するとともに、新たに市民を雇用した場合の雇用促進助成金も交付している。また、製造業種の緑地等の負担を軽減するための条例と要綱を今年1月に施行した。

Q新たな企業誘致に向けての課題と今後の取り組みは。
A新規立地の問い合わせに、紹介できる物件や用地がないという課題がある。今後は県が進めている「田園都市産業ゾーン基本計画」に基づき、狭山日高インターチェンジ周辺での用地確保に向け、新たな産業系土地利用転換構想の手続きを進めて行く。

◆医療費削減のためにできること
Q医療費などの社会保障費の傾向は。
A狭山市の医療費は、20年度から24年度の年平均で4.3％の伸び、後期高齢者医療費総額は、20年度から24年度の年平均では6.6％の伸びとなっている。このような状況から、今後も急速な高齢化と医療技術の高度化などにより、医療費が年々増加するものと予測している。

Q医療費削減に向けた健康づくりの推進は。
A第2次健康日本21狭山市計画・狭山市食育推進計画に基づき市民と市が協働して健康づくり活動に取り組んでおり、健康づくり推進協議会による食育分野、すこやか体操普及指導員連絡会による運動分野、地域で活動している健康づくり3団体を推進母体として、さまざまな健康づくり活動を展開している。

Qジェネリック医薬品の推奨についての取り組みは。
A生活習慣病に関する薬を処方されている方に、新薬とジェネリック医薬品との差額通知の実施を検討する。

Q糖尿病などの特定疾患対策はどのように取り組んでいくか。
A本年度は県より「糖尿病性腎症重症化予防対策事業」のモデル地区に指定される見込みであることから、関係機関との連携を図り実施していきたい。