令和7年度市長施政方針

令和7年度の市政運営に臨む基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。

昨年、本市は市制施行70周年を迎え、市民の皆様や多くの関係団体の皆様とともにこの節目をお祝いすることができました。改めて、先人たちの努力に感謝するとともに、市議会をはじめ関係者の皆様に対し、御礼を申し上げます。

さて、令和7年、2025年も大事な節目を迎えます。激動の時代と言われる昭和から100年、先の大戦が終結してから80年、長く続く経済低迷の契機となったプラザ合意から40年、防災・危機管理という点では大規模な自然災害に対する考え方を大きく変えた阪神・淡路大震災、そして、日本の安全神話を問うこととなったテロ事件からは30年が経過します。

これら数々の出来事は私たちに多くの教訓を与え、多方面での改善を促してきました。過去に発生した事象や問題点に焦点を当て、改善策を検討する、このフィードバックと言われる考え方の視点は過去にあります。

一方、今日、私たちの置かれている環境は、不透明で不確実性と変動性が高い状況となっています。その中で、先を見通すことは困難でありますが、それでもなお、私たちの視点を未来に置かねばなりません。

これから、私たちの社会はどのように変わるのか、私たちの持つ資産や資源は何が活用できるのか、そして、数多の課題を解決する最適な手法は何か。

私は、多くの市民の皆様と力を合わせて、私たちが今、享受しているこの素晴らしいわがまち狭山を次世代に継承すべく、視点を未来に置き、課題解決に向け、取り組んでまいります。

令和7年度の予算案につきましては、このような時代認識のもと、市民の皆様の期待に応えることを念頭に編成したものであります。

それでは、令和7年度に取り組む主な重点施策について、物価高騰対策、そして、「第4次総合計画後期基本計画」で掲げる4つの重点テーマに沿ってご説明を申し上げます。

はじめに、物価高騰対策について申し上げます。昨今、多くの商品やサービスの値上げが相次ぐ一方で、賃金の上昇が物価高騰に追い付いていない現状があります。国においてはこのような状況に対応するため、地方自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者の支援を行う「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を補正予算に計上し、昨年末、成立いたしました。

この交付金を活用し、すべての市民や事業者を支援するため、2カ月分の水道料金の基本料金を免除いたします。また、家庭における消費電力の削減や温室効果ガスの排出抑制などを目的として、省エネ効果の高いエアコンへの買い替えを促進する補助事業を実施してまいります。

また、公立小中学校の給食につきましては、令和5年度から食材費等の高騰による給食費の値上げ分を助成してまいりましたが、引き続き、現在の給食費の値上げを行うことなく、質・量ともに現状の献立を維持するため、食材の高騰分について支援してまいります。

それでは、「テーマ1若い世代を増やす」ための施策について申し上げます。

まず、移住・定住の促進につきましては、本市の人口は令和3年から4年連続で大幅な社会増となり、特に若い世代の転入の割合が高いことから、これまで取り組んできた移住・定住を促す各種補助制度が一定の成果を上げたものと認識しております。しかし、現在、都心部では地価高騰の影響により郊外に住まいを求める方も多いことから、今後は補助制度の在り方を検討するとともに、引き続き、社会増の流れが継続するよう努めてまいります。

次に、仕事と子育ての両立支援につきましては、令和8年度から広瀬保育所に地域の子育て支援を担う基幹型保育所の機能を付加するため、必要となる相談室を増設してまいります。また、民間保育所における保育人材の確保に向け、新たに「保育士奨学金返済支援制度」を創設してまいります。

次に、学童保育室につきましては、本年4月に入間川地区に定員50名の民間学童保育室が開設されますが、引き続き、新たな民間学童保育室の誘致を推進し、待機児童の解消に向け取り組んでまいります。また、特に利用希望の多い夏季休業期間の保育体制を拡充してまいります。

次に、学校教育における中学校の部活動につきましては、地域移行に向けて取り組んでおりますが、教員に代わって指導を行う部活動指導員の増員を行い、教員の負担軽減を図るとともに、生徒の競技力向上を目指してまいります。

また、学校プールの老朽化に伴う課題の解決と、児童生徒の泳力向上を目的に実施している「さやまっ子スイスイプロジェクト」につきましては、対象校を拡大し実施してまいります。

次に、教育活動の支援につきましては、不登校児童生徒の心のケアと学習の支援を行うため、教育支援センターや学習支援室であるスペシャルサポートルームの充実を図ってまいります。

次に、特別支援学級につきましては、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組をサポートし、豊かな学校生活を送るために必要な介助員を増員し、支援体制の充実を図ってまいります。

次に、国が進める「GIGAスクール構想」につきましては、児童生徒が使用する端末を、操作性に優れた機種へと更新するほか、ネットワーク回線の増強を図ってまいります。さらに、電子黒板を活用した授業づくりに取り組み、児童生徒の学習意欲の向上を図ってまいります。

次に、学校施設につきましては、安全で快適な教育環境を実現するため、中央中学校校舎の空調設備更新工事や、柏原小学校校舎屋上改修工事を実施するなど、計画的に施設のリニューアルを進めるとともに、西中学校体育館への空調設備整備工事の実施設計に取り組んでまいります。

次に、学校の規模と配置の適正化につきましては、人口の流出入の状況はもとより、住宅等の開発動向も踏まえて算出した児童・生徒数の将来推計に基づき推進してまいります。また、入間川東小学校の児童数増加に伴う教室不足対策に関する基本計画を策定してまいります。

「テーマ2 まちと産業に活力を」では、持続可能なまちづくりをより一層進めていくための都市基盤や経済産業に関する主な施策について申し上げます。

まず、入曽駅周辺整備事業につきましては、本年3月にまちびらきを迎えますが、引き続き、良好な駅周辺環境の整備を目指して、既存駅舎の解体や、土地区画整理事業の適正な換地処分を推進してまいります。

次に、都市計画道路の整備につきましては、令和8年度末の狭山市駅加佐志線の供用開始に向け、道路工事や調整池整備等を実施するとともに、入間川入曽線についても推進してまいります。

次に、一般市道や橋梁につきましては、引き続き、計画的な修繕と補強工事を実施するとともに、新たな試みとして、これまで市職員が行っていた日常的な道路施設等の維持管理業務を民間事業者に包括的に委託し、業務の効率化と市民サービスの向上を図るとともに、経費の削減に努めてまいります。

次に、都市機能の維持・向上につきましては、持続可能な都市構造を目指すマスタープランである「立地適正化計画」の策定に取り組み、令和8年度からの制度運用を目指してまいります。
また、圏央道インターチェンジ周辺地区の整備につきましては、地権者による協議会が設立されたことから、事業化に向けた合意形成に努めるとともに、市街化区域への編入など都市計画の変更に向けて、必要な準備を進めてまいります。

次に、空家等の対策につきましては、令和6年度に創設した除却費用の補助制度により、空家等の解消と土地活用に効果が見られることから、引き続き、空家等の所有者に制度の周知を図ってまいります。

次に、中小企業・小規模事業者への支援につきましては、狭山市ビジネスサポートセンターにおける伴走型の支援に加え、狭山市産業労働センターの新たな事業として、事業者が異業種、異分野の企業の人材や知識、技術等と交流し、オープンイノベーションが図れるよう取組を進めるとともに、利用者の作業環境と利用者同士の交流拠点として、コワーキングスペースを整備してまいります。

次に、農業の振興につきましては、令和6年度に策定した地域計画を踏まえ、農地の集約化を図り、農業経営の規模拡大を支援してまいります。また、農業後継者や新規就農者の育成・確保に向け、国や埼玉県の制度を活用した支援を行ってまいります。

次に、茶業の振興につきましては、2025大阪・関西万博において、他自治体と連携して、日本茶の魅力と狭山茶の産地としての本市の魅力を広くPRしてまいります。また、国際的な品評会で高い評価を受けた狭山工業高校の「狭紅茶」や市内生産者が製造する「和紅茶」についても機会を捉えて周知に努め、消費拡大を図ってまいります。

次に、水道事業につきましては、笹井配水場の耐震改修をはじめ、施設の計画的な更新や耐震化を進めるとともに、良好な水質の管理に努め、安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。

次に、下水道事業につきましては、県内で発生した事故を教訓に、管渠の計画的な更新や耐震化を推進するとともに、引き続き、有収率の向上を図るため、不明水対策に努めてまいります。また、近年の気候変動により増加する降雨量に対応できるよう、雨水管の整備計画を見直してまいります。

なお、埼玉県が水道や下水道に係る負担金等の見直しを行うことから、本市においても施設の予防保全と持続可能な事業運営の確保のため、水道料金及び下水道使用料の改定に向けて準備を進めてまいります。

「テーマ3 楽しめる健康高齢社会を」では、年齢や性別を問わず、いつまでも自分らしく活躍できる社会を目指すための主な施策について申し上げます。

まず、地域福祉の推進につきましては、高齢者や障害者、また、児童の福祉等に関する共通理念を示す福祉関連の上位計画として、「第5期狭山市地域福祉計画」の策定に取り組んでまいります。

次に、市民の健康増進につきましては、健康づくりへの意識向上と事業への参加意欲を高め、「おりぴぃ健康マイレージ事業」の登録者が増加するよう、一層の周知啓発に努めてまいります。また、保健予防の充実として、帯状疱疹ワクチンが4月より定期接種化されることから、対象者に向けた周知啓発に努めてまいります。

また、「ふれあい健康センターサピオ稲荷山」につきましては、多世代の方々が利用し、健康の増進と相互交流がさらに図られる施設となるよう、民間資金を活用したリニューアルに向けた取組を進めてまいります。

次に、介護予防・重度化防止の推進につきましては、身近な地域において主体的に健康づくりと交流促進に取り組む「いきいき百歳体操」について、持続可能な取組となるよう、さらなる自主グループの立ち上げなど、活動の継続について支援してまいります。

次に、介護サービスの充実につきましては、認定審査件数の増加に対応するため、新たなシステムを導入し、審査事務の効率化と審査会委員の負担軽減を図ってまいります。

次に、障害者支援につきましては、グループホームや入所施設の利用者の生活の質の向上を図るため、各施設に設置される地域連携推進会議に参加し、地域との連携を支援する総合支援コーディネーターを増員してまいります。

次に、公共交通につきましては、令和7年度から令和11年度までの公共交通政策のマスタープランとなる、「地域公共交通計画」に基づき、市民の移動手段を確保し、利用しやすい交通環境の維持と改善に努めてまいります。

次に、図書館につきましては、移動図書館車の車両を更新し、引き続き、図書館サービスの安定的な提供に努めてまいります。

「テーマ4 市政運営をみんなの力で」では、行政はもとより、市民、団体、事業者など市内外を問わず、多くの力を結集し、本市を次世代に誇れるまちへと発展させるための主な施策について申し上げます。

本年は戦後80年となります。戦争体験者の高齢化が進む中、先の大戦で亡くなられた方々を偲び、追悼の意を表すとともに、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に継承するため戦没者追悼式典を執り行ってまいります。

次に、効率的で効果的な行政運営の推進につきましては、法律に基づき指定された業務システムを標準準拠システムへと順次更新し、業務の効率化を図り、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

次に、健全な財政運営の推進につきましては、物価の高騰が施設の運営経費及び証明書等発行業務に係る経費にも影響を与えていることから、受益と負担に係る公平性を考慮し、公の施設の使用料及び事務手数料の適正化を図ってまいります。

次に、「ふるさと納税」の推進につきましては、新たな返礼品を開拓するとともに、積極的なプロモーションを展開し、歳入の増加に努めてまいります。また、「企業版ふるさと納税」につきましても、企業側のメリットを周知し、多くの企業から寄附していただけるよう取り組んでまいります。

次に、危機管理防災対策につきましては、水洗浄便座を備えた自走可能なトイレカーを配備してまいります。また、昨年、多くの来場者や防災関係団体から好評をいただいたフェスタ方式の総合防災訓練を実施し、幅広い世代の防災意識の高揚を図ってまいります。

次に、地域防災力の充実強化につきましては、大規模な自然災害等の発生時においては、医療機関、介護施設等との連携が極めて重要であることから、市との連携強化が図れるよう取り組んでまいります。また、消防団の充実強化として、防火服などの資機材を更新するほか、県内初の災害医療看護に特化した機能別団員の発足に続き、新たな分野の機能別団員の導入を進めてまいります。

次に、公共施設の管理につきましては、改修や建替えに掛かる財政負担の軽減と平準化を図るため、「公共施設再編計画」をもとに総合的かつ計画的に推進してまいります。また、「公共施設等総合管理計画」の見直しに向けて取り組んでまいります。

次に、環境保全と脱炭素社会の実現に向けた取組につきましては、引き続き、市内企業への支援としてセミナーの開催や温室効果ガス排出量の可視化をダイアプラン構成市や関係機関と取り組むとともに、家庭における脱炭素の取組を支援するため、「クリーンエネルギー推進補助事業」を拡充してまいります。また、昨年10月に締結いたしました「廃食油のリサイクルに関する連携協定」に基づき、給食センターや保育所の廃食油から精製されたバイオディーゼル燃料を公用車などで使用し、カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーの推進を図ってまいります。

次に、一般廃棄物の処理につきましては、近年、全国のごみ処理施設において、リチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生しております。こうした事態を避けるため、小型電化製品の収集日等を変更するとともに、分別の徹底を周知してまいります。

また、リサイクルの推進につきましては、大手飲料メーカーとリサイクル事業者と協働でペットボトル製品を再びペットボトル製品に再生する「ボトルtoボトル」の仕組みを導入してまいります。

次に、「さやま市民大学」につきましては、本年10月より市の直営事業として再開することとしており、今後は幅広い市民の皆様に受講いただけるよう取り組んでまいります。

次に、女性活躍の推進につきましては、引き続き、女性が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む事業者への環境設備費用の一部を助成してまいります。また、市職員に向け、フェムテックを活用した研修を実施し、女性特有の健康課題への理解増進を図ってまいります。

次に、市民の安全と安心に関する取組につきましては、巧妙化する特殊詐欺への対策として、引き続き、特殊詐欺対策電話機等の普及促進を図ってまいります。また、令和6年度に市内100カ所に設置した防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止にも一定の効果があるものと認識しており、今後も必要に応じて警察と協力し、一層の防犯対策・交通安全対策に努めてまいります。

次に、本市の最上位の行政計画である次期総合計画につきましては、今後、社会全体がさらに変化していくことを想定し、市民とともに持続可能なまちづくりを推進していくための指針とするべく、関係機関と連携し、「第5次総合計画」を策定してまいります。

以上申し上げました主要な施策を盛り込み編成いたしました令和7年度予算案について、その概要を申し上げます。

始めに、歳入予算につきましては、歳入の根幹をなす市税は、賃金上昇を見込んだ個人市民税や、大手企業の収益動向や月例経済報告の基調判断などによる法人市民税、市内家屋の新増改築分による固定資産税などを考慮し、前年度より増額の見込みとしたほか、法人事業税交付金などの各種交付金や地方交付税につきましては、国の地方財政計画の動向や令和6年度の交付実績を勘案して計上いたしました。

なお、国庫支出金及び県支出金につきましては、児童手当費負担金や障害者自立支援給付費負担金の増額などを見込み、前年度より増額となったものであります。

また、財産収入につきましては、入間中学校跡地に予定している若い世代向けの住宅用地や水野保育所跡地の売却などを見込み増額となったものであります。

市債につきましては、入曽駅周辺整備事業債の皆減などにより、前年度より減額となっており、また、財政調整基金をはじめ、各目的基金からの繰入れを行い、財源を確保したものであります。

次に、歳出予算につきましては、人件費や扶助費などの義務的経費が大幅に増加しているものの、中学校校舎空調設備改修事業費など必要な事業に予算を配分するとともに、第4次狭山市総合計画後期基本計画の4つの重点テーマを中心に事業の選択と集中を図り、予算を編成いたしました。
この結果、一般会計の予算額は、前年度対比0.1％増の536億2,200万円となりました。また、特別会計全体の予算額は、前年度対比1.5％減の315億7,069万7千円となりました。さらに、公営企業会計の予算額は、前年度対比4.4％増の103億1,399万8千円となり、すべての会計の予算総額は、前年度対比0.04％増の955億669万5千円となったものであります。

市制施行70周年に際して、私たちが選んだ言葉は「ともに未来へ」でした。私が子供だったころ、21世紀という未来はまさに夢のような世界として描かれていました。しかし、今、私たちが目にしている21世紀の姿は国際紛争が激しさを増し、地球規模の気候変動は多くの動植物に影響を与え、農業にも大きな被害を及ぼし、また、異常気象による災害の激甚化・頻発化など、人々の健康と生活に深刻な影響を与えています。

我が国においては、これまでの産業構造の転換が迫られているだけでなく、少子化による労働力の急激な減少にも直面しています。本市においても、本年、二十歳の集いの対象者は約1,300人に対して、昨年1年間に生まれた子供の数は約700人となっています。今後の20年間であらゆる制度の見直しが急務となっています。また、全国の自治体では人とまちの高齢化に同時に対処する必要に迫られています。

私たちは過去を変えることはできません。しかし、未来を変えることは必ずできます。それは、この10年のまちの変化が証明しています。

繰り返しになりますが、多くの若い世代が本市に住まいを求め、大幅な社会増が続いています。子育て環境も昨年に引き続き、県内で高い評価をいただきました。長い間、構想に留まっていた駅の周辺整備は完成の時を迎え、新たなまちを切り拓く都市計画道路も開通に向けた準備を着実に進めることができています。産業についても、極めて優れた技術を誇るいくつもの企業が新たな拠点として本市を選び、力強く前に進もうとしています。新たな商業施設も開業に向け、相次いで工事が進められています。自分の夢をあきらめない若者は、世界の大舞台で金メダルを獲得し、本市にゆかりのある多くのスポーツチームは、さらなる高みを目指して、今日も努力を続けています。そして多くの市民や事業者の皆様と本市の職員は、ともにこのまちを愛し、地域の発展のために汗を流し続けてくれています。

こうした絶え間ない努力の積み重ねによって今日のわがまち狭山があります。私は本市が持続可能でより豊かなまちへと変わり続けることができるよう、市民の皆様と「ともに未来へ」進んでいく決意であります。

「変えられる未来を作ることができるのは、今しかない。」この言葉を信じ、皆様のご理解とご協力を心からお願いし、本年も全力で市政運営に取り組むことを申し上げまして施政方針といたします。