国民年金の学生納付特例制度について教えてください。

学生で保険料の納付が困難な場合は、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」をご利用ください。
1.対象者
日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、本人の所得が一定以下（注1）の場合、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。なお、家族の方の所得の多寡は問いません。
（注1）前年の所得基準（申請者本人のみ）128万円（令和2年度以前は118万円）＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除等
（注2）学生とは、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校（注4）
（注3）一部の海外大学の日本分校に在学する方で、夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれますので、ほとんどの学生の方が対象となります。
（注4）各種学校→学校教育法で規定されている修業年限が1年以上の課程のある学校
2.承認期間
4月（または、20歳到達月）から翌年の3月まで
今年度、学生納付特例制度を承認された方で、翌年度も同じ学校に在学する場合は、日本年金機構から、はがき形式の「学生納付特例申請書」が送付されます。必要事項を記入し、返送することで手続きができます。審査結果は、後日、日本年金機構から通知されます。
3.老齢基礎年金との関係
老齢基礎年金を受け取るためには、原則として10年以上の受給資格期間が必要ですが、学生納付特例制度の承認を受けた期間は、この受給資格期間に含まれます。ただし、老齢基礎年金の額の計算の対象となる期間には含まれません。（※満額の老齢基礎年金を受け取るためには、40年の保険料納付済期間が必要です）
このため、将来、満額の老齢基礎年金を受け取るために、10年間のうちに保険料を納付（追納）することができる仕組みとなっています。ただし、3年度目以降に納める場合、当時の保険料に加算額が上乗せされます。
4.障害基礎年金等との関係
障害や死亡といった不慮の事態が生じた場合に、（1）初診日（死亡日）の月の前々月までの被保険者期間のうち保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が3分の2以上ある場合、または（2）初診日（死亡日）の月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がない場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されますが、学生納付特例制度の承認を受けている期間は、保険料納付済期間と同様に当該要件の対象期間になりますので、万が一のときにも安心です。
＜申請先＞
保険年金課（各地区センターでは取扱っていません）
＜申請に必要なもの＞
1.マイナンバーのわかるものまたは年金手帳か基礎年金番号通知書
2.本人確認書類
3.学生証（両面の写し）または在学証明書（原本）
＜注意事項＞
保険料の後払い（追納）は、保険料が高くなることはあっても、安くなることはありませんので、経済的に余裕がある場合は、保険料を納付する方がお得です。なお、保険料の支払いは、口座振替の早割制度、保険料の前納制度を利用されることをお勧めします。
《問い合わせ先》
保険年金課 内線1057
所沢年金事務所 電話04-2998-0170