磯野和夫議員の一般質問【平成25年第3回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年11月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆改正災害対策基本法を受け、万全な対策を
Q災害対策基本法の改正で、市に要援護者の名簿作成が義務付けられたが、現状と対応は。
A防災課と福祉部局で要援護者名簿作成のためのシステム構築を進めており、あわせて名簿の運用について、災害時要援護者避難支援計画策定を検討している。26年度からシステムを本稼働させて名簿を作成し、本人の同意があれば自治会や民生委員などに情報提供し、要援護者の支援に生かしていく。

Q福祉避難所の整備・個別計画の策定は。
A生活が困難で特別な配慮が必要な、高齢者や障害者などを対象とした福祉避難所を、地域防災計画に位置づけ、災害時要援護者対策を充実させていきたい。このため、特別養護老人ホームや障害者支援事業所などに協力を要請している。今後、事業所などと福祉避難所の運営に必要な人材、物資、機材などについて協議し、支援していただく自治会や民生委員などに福祉避難所を周知しながら事業所などと協定を結び、避難所の指定を進めていきたい。

Q当市の公共施設の天井材や設備機器など、非構造部材の落下防止対策は。
A職員や委託業者による日常の保守点検の際に非構造部材の目視点検を実施するとともに、特殊建築物などに該当する公共施設は定期点検の際に非構造部材の点検を行い、落下などのおそれのある施設には必要に応じた改修を実施し、安全性の確保に努めている。また、天井材や設備機器などの非構造部材を含め、施設の老朽化などで大規模な改修が必要な場合は、改修を実施していく。

Q学校体育館の「つり天井」などの落下防止対策は。
A各校で日常に目視点検を行っているが、23年度からは学校体育館の耐震補強工事を計画的に実施しており、耐震補強に加えてつり下げ式の照明器具やバスケットゴール、さらには鋼製建具などの非構造部材の改修も実施している。

◆組織・財政の観点から行政サービスの向上を
Q今日、福祉部門が複雑多岐化している。職員の専門性を高めるため、一律数年ごとの人事異動を改め、より経験豊富な専門家を養成すべきと思うが、見解は。
Aスペシャリストの育成には、同一所属に在籍することによる知識、経験の蓄積だけでなく、専門的な研修などを効果的に実施するとともに、OJTによる実務能力の共有化といった専門家としての人材育成が重要である。同時に人事異動も職員の能力を見きわめつつ、適材適所の配置と計画的な人事異動を行う必要があると認識している。今後も市民サービスに支障のないよう福祉部門とも協議し、専門性の確保を念頭に人材の育成と配置に努める。

Q当市の財政調整基金残高は、他市と比べかなり潤沢と思うが、行政サービスのなお一層の向上のために同基金の活用は。
A市の税収の伸びが期待できない中、総合振興計画に位置づけられた事業を着実に実施していくためには基金の繰り入れが前提の状況となってきており、25年度予算では財源不足を補うため、22億6,684万9,000円を活用している。また、来年度以降も毎年度同程度の財政調整基金の活用を見込んでおり、財政調整基金を積極的に活用し、事業の計画的な推進と市民サービスの向上に努めている。