金子広和議員の一般質問【平成25年第3回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年11月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆市内でエルフェン狭山の試合開催を
Qなでしこリーグ開催条件の一つに、「1千席以上の観客席が必要」とある。堀兼・上赤坂公園サッカー場に仮設スタンドを。
A大会の主催者が一時的に仮設スタンドを設置することは可能である。設置の話があった場合には対応したい。

◆SNSを活用した市民参加型のまちづくり
Q市の委員会や審議会などに参加できない市民の声を、SNSを活用して取り入れる時期にきているのでは。
A現在、市民に広く浸透しているソーシャル・ネットワーク・サービスであるフェイスブックなどへの情報配信を広報課で検討している。フェイスブックでは、投稿情報に市民などがコメントを付すことができるが、ここで得られるコメントなどには貴重な意見も含まれ、参考にすべきものがあると考える。

◆小・中学校統廃合
Q説明会の案内など、1カ月以上前に保護者に渡せない理由は。
A学校やPTA役員と協議し案内を出しており、開催日までに十分な余裕があるとは言えない面があることから、今後は早目に案内していく。

Q東中と狭山台中の統合方法など、保護者意向の集約方法は。
Aこれまでの例では、検討協議会での検討とあわせて説明会を開催し、意見を集約している。また、通学路の安全対策や制服などは、説明会とあわせて保護者アンケートを実施している。

Q東中、入間中廃校後、入曽・水富地区の小学校各1校を廃校か。
A統廃合の基本方針では、入曽地区と水富地区で、それぞれ小学校1校の統廃合を検討する必要があるとしているが、今後の児童数の動向や地域の状況などを見きわめ検討していく。

◆市民と行政の関係
Qアプリを活用して、市民から意見や情報を得ては。
A電話や手紙などとあわせて活用することで、効率的な市民サービスの提供に資すると認識している。しかし、市民が利用できるアプリの開発や市から寄せられた多種多様なデータ情報の収集分析を行うためのシステムの構築が必要となることや、個人情報の法に関する制度面の課題や市民ニーズとの整合を図るなど、運用面での課題があることから、検討していく必要がある。

Q狭山市を会社に例えるなら、経営者は市長か、市民か。
Aそもそも自治体経営を会社経営に例えることは難しいと考える。自治体では、市民は主権者で、市長は市民の負託を受けた自治体経営の執行機関の長とされている。また、議会も市民の負託を受け、執行機関をチェックし、自治体の基本事項を決議する機関であり、市民と市長と議会の三者が自治体経営で必要な役割を果たしていくことが重要である。市政への市民参加には、それぞれが役割と責任を自覚し、相互に連携、協働してまちづくりを進めていくことが必要である。このことから、各種審議会、委員会への市民参加や重要な政策案に関するパブリックコメントを通じて、政策決定に市民が関与できる仕組みを設けてきているもので、今後も、市政への市民参加が促進されるさまざまな手法を研究していく。