ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。
ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年11月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。
学校をコミュニティの命と安全を守る拠点に
◆より実践的な訓練の着実な実施を
Q(1)緊急地震速報の活用、(2)悪天候時、(3)火災など地震以外の想定、(4)放課後部活動中や教室外などでの時間帯・場所、(5)児童生徒の留め置き・引き渡しにかかる訓練などの実施状況は。
A(1)各校に緊急地震速報の音源を配布しており、この音源を活用して実施している。(2)実施している学校はなく、今後の課題とするが、各校では、地震がいつどこで起こるかわからないという認識を持てるよう指導しており、今後もさまざまな状況で訓練を行うよう指導していく。(3)火災を想定した訓練は、煙から身を守るために身を低くしたり、口を押さえるなどの避難行動の仕方と、避難経路の選択を中心に行っている。(4)廊下、トイレ、体育館、校庭など、それぞれの場所での初期行動のとり方を指導している。下校直後や部活動中の想定は、実施している学校はなく、今後の課題とする。(5)全小学校が実施しており、さやまっ子緊急メールシステムを活用し、より実際的な訓練になるよう努めている。
Q避難所運営マニュアルの作成・改定状況とHUG(避難所運営ゲーム)の活用の可能性についての見解は。
Aマニュアルは、23年度に教育委員会と防災課が共同で作成しており、8月24日と25日に柏原小学校で実施した防災キャンプで、マニュアルに沿った形で避難所の開設訓練を行った。また同日には、御狩場小学校でも同様の訓練を実施しており、今後も関係機関や関係課と連携を図りながら、実効性を高めていく。
避難所運営ゲームは、模擬体験をする上では有効な手段と考え、防災課と協議するとともに、各校の状況も考慮して、活用できるか検討していく。
◆発災後の教育活動の再開に備えて
Q市内各校での事業継続計画の策定状況は。
A教育委員会で災害時を想定して授業再開に向けた対応マニュアルを作成している。避難所が開設されている学校では、災害発生後3日程度を目安に授業が再開できるよう準備することとしている。また、そのために避難所運営会議の中に学校再開準備班を設置し、これに当たることとしている。
◆オープンデータの可能性の開拓を
Qオープンデータに向けてのデータ整理・公開状況や、行政データの民間開放による社会問題の解決や新産業の創出・誘致の可能性、市民や事業者との協働におけるオープンデータの活用についての見解は。
A市では行政の透明性をより高めるため、さまざまな手段で市民への情報提供に努めている。特にホームページでは、統計さやまとして、広範囲にわたるデータをPDFとエクセル形式で公開するとともに、各課のサイトでは、個別詳細な情報を積極的に公開している。
市民などと協働したオープンデータの活用は、協働によるまちづくりを進める上で、行政からの積極的な情報提供は、市民、事業者が地域課題やニーズを発掘し、新たなサービスなどを創るきっかけになることから、公共サービスの受け手であった市民・事業者が、今後はサービスの担い手、主体的な参画者となる取り組みと考えている。今後、市民・市民団体・事業者などがオープンデータを活用した協働事業を提案した場合には、積極的に支援していく。
このページに関するお問い合わせは
議会事務局
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2968-6572
FAX:04-2955-2396
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