内藤光雄議員の一般質問【平成25年第3回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年11月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆統廃合の今後の進めと対応策
Q具体的なスケジュールは。
A入間川地区では統廃合の時期までは合意されていないが、入曽地区では入間中学校を対象校とし、時期を27年4月とすることで合意している。今後、制服の取り扱いや通学路の安全対策などを検討し、最終的には結果を入曽地区の中学校統廃合に関する提言書として取りまとめることとしている。

Q課題と対応策は。
A特に新しい人間関係の構築などへの不安を払拭することが重要で、統廃合に先だち、さまざまな機会を捉えて事前交流を実施することとしている。また、個々の生徒にきめ細やかに対応できるよう、非常勤職員の配置などで人的な体制の充実を図ることとしている。

Q統廃合に伴うメリット・デメリットは。
Aメリットは、多くの生徒と出会う中で多様な考え方に触れ、人間関係の広がりや人としての成長が期待できること、学校行事に活気が生まれ、多くの部活動が設置でき選択の幅が広がること、教員数が多くなるため教員1に当たりの校務が少なくなり、授業の準備などに充てる時間が確保しやすくなることなどがある。
デメリットは、統廃合には新しい人間関係の構築や環境変化の対応に時間を要し、精神的な負担が生ずる可能性があること、通学区域の変更で通学路が変わることや安全確保などが挙げられる。

Q新たたな学校の具体的なビジョンは。
A統廃合の決定後に、関係中学校で準備委員会を組織し検討することになるが、基本的には関係する学校がこれまで取り組んできた教育活動のよさを生かし、これからの教育に求められる新たな視点を取り込む形でビジョンづくりに取り組む必要があると考える。

◆人事管理システムの充実で組織の活性化を
Q課長職以上のマネジメント力向上は。
A目標管理制度の効果的な実施や管理者研修の充実など、課長職以上のマネジメント能力の向上に努め、人材育成と組織力向上を目指した人事制度のあり方も検討していく。

Q新たな人事評価制度の検討状況は。
A市民ニーズが多様化・高度化する中、期待に応え、良質で効率的な行政サービスを提供するために、職員のあり方、育て方にも変革が求められている。透明性、公平性、納得性が高く、より一層の人材育成につながる人事評価制度の構築が必要であり、調査研究を進めている。

Q職員のモチベーション向上の施策は。
A組織目標を明らかにしつつ、職員が目標を設定し、上司とヒアリングを行いながら職務を遂行することで公務効率の向上とOJTの推進を目的に、目標管理制度を実施している。本制度は導入から10年目を迎えており、今後、職員のモチベーションを向上させ、人材を育成することを念頭に、本制度の位置づけやあり方も含めて人事評価制度とともに再検討したい。