介護事業者(集団指導)

介護事業者の集団指導につきましては、介護保険制度の円滑な推進及び介護サービスの質の向上等に資するため、集会方式により介護サービス事業者に対する集団指導を実施しているところですが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、集会方式での説明会は行わないこととし、ホームページへの資料掲載による書面開催(本市ホームページに資料を掲載し、各事業所において各自で資料の内容をご確認いただく形式)としました。
令和3年度は基準や加算等の要件が大幅に改正されていますので、資料について精読し、引き続き適切な事業所運営に努めてください。
集団指導に関する問い合わせ:狭山市役所介護保険課介護事業担当(内線1553・1554)

令和3年度介護報酬改定について

以下にサービス種別毎の改定内容をまとめましたのでご確認ください。

  • 改定内容の詳細は厚生労働省のホームページで確認することができます。
  • 地域密着型サービス等、市が介護事業所を指定する際の基準となる条例についても併せて改正をいたしました。改正後の条例は以下の条例等検索システムで確認ができます。

介護保険事業者指定添付書類・参考様式の変更

事業所指定にかかる添付書類及び参考様式について、厚生労働省にて示された内容に沿って地域密着型サービス事業者及び居宅介護支援の指定関係書類を変更しました。
下記リンクよりご確認いただき、書類の簡素化にご協力ください。

実地指導について

2019年(令和元年)5月29日に、厚生労働省から介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針が示されました。
今後は「標準確認項目」と、それを確認するための「標準確認文書」に基づいて実地指導が行われることになり、「不正が見込まれる」などの事情がなければ、原則としてその他の文書は確認しないため、実地指導にかかる時間についても短縮されます。
なお、現在示されている運用指針での「標準確認項目」は、2021年(令和3年)の報酬改定に合わせた運営基準等の変更がなされておらず、厚生労働省では令和3年度中には新たな指導指針と自治体向けの指導マニュアルの変更を予定していることから、当市では、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、新たな指導指針に基づく実地指導が行えるよう準備を進めております。
このため、従来の指導マニュアルに基づき作成いただいた自主点検表(自己点検表)は掲載しておりませんが、新たな指導マニュアルにより様式等が提示された際は、ホームページに掲載する予定です。
今まで作成いただいた自主点検表の保管については引き続きよろしくお願いいたします。

事故の報告様式等について

介護保険施設等における事故報告の様式について国が報告様式を示しました。
従来の報告様式や埼玉県が作成した報告様式による提出を妨げるものではありませんが、国の方針として将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、可能な限り別紙様式での報告にご協力をお願いいたします。
なお、提出にあたっては、個人情報を黒塗りにする等の対応をお願いいたします。また、提出方法については従来のFAXに加え、電子メールでの提出も可です。

就労相談関係

埼玉労働局からの、介護サービス事業所における労働条件・環境に関してのお知らせです。
担当:厚生労働省埼玉労働局雇用環境・均等室
電話048-600-6210

その他

事業所指定基準・報酬算定等に関する問い合わせについて

人員基準・設備基準・運営基準や報酬算定にかかる解釈についての質問については、以下のリンク先の質問票を使用して提出してください。

介護事業者向けの情報について

介護事業者向けの情報へのリンクをまとめましたので、参考にしてください。