届出の種類・期限・提出部数

・特定工場を新設する場合
・敷地面積、又は建築面積の増加により、新たに特定工場に該当する場合

・敷地面積の変更（増減）を行う場合
・生産施設面積の増加や、同じ場所での建て替え（スクラップ＆ビルド）を行う場合
・緑地、環境施設面積の減少や配置替え等を行う場合
・特定工場の一部譲渡を行う場合
・製造業種の変更を行う場合

・届出者の氏名、住所（本社所在地）を変更する場合
・特定工場の名称、所在地を変更する場合

・譲渡、借受、相続または合併により、特定工場全部を譲り受ける場合

・特定工場を廃止する場合

・敷地外緑地を設置する場合

・敷地外緑地を変更する場合

・敷地外緑地設置届出書を提出する場合
・敷地外緑地設置届出書を提出後、毎年度当初に提出する

・敷地外緑地の整備が完了後提出する

届出が受理されてから90日以上経過しないと（短縮申請が認められた場合は指定された工事着工日以降でないと）工事を開始できません。
ただし、届出の内容が、法第9条の勧告の要件に該当しないと認められる場合は、その期間を30日間まで短縮することができます。

事前相談後、設置又は変更をしようとする日の30日前までに提出してください。

届出事項に変更があったとき、遅滞なく届出を行う必要があります。
敷地外緑地年間管理計画書は、設置届出書と一緒に提出した翌年度以降、毎年度当初提出してください。

2部（正本1部・副本1部）提出してください。
副本は受付処理後返却します。