狭山市企業立地奨励金等交付制度

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更新日:2026年10月9日

狭山市内で事業所の新設や拡張を行う企業に対する支援制度の概要は次のとおりです。
この機会に、ぜひ狭山市への立地をご検討ください。

1.交付要件

業種

製造業、運輸業、情報通信業、自然科学研究所

立地区域

狭山市全域

立地形態

対象となる業種の適用要件に適合する事業所を次に掲げる行為により設置すること。

新設

  • 市内に事業所を有しない者が、市内に新たに事業所を設置
  • 市内に事業所を有する者が、市内の別の場所に新たに事業所を設置
  • 市内に事業所を有する者が、市内の別の場所にそのすべてを移転
  • 市内に事業所を有する者が、その敷地内において事業所を建替え

増設

  • 市内に事業所を有する者が、その敷地内において事業所を拡張
  • 市内に事業所を有する者が、その敷地に隣接する土地に事業所及び敷地を拡張

※上記のいずれも、土地・家屋の取得、または賃貸借で借り受ける場合をいいます。ただし、空きテナント等を利用するなど新設または増設を伴わない立地は対象になりません。

その他

  • 立地する事業所において行う事業が、周辺環境の悪化をもたらすものでないこと
  • 市税の滞納がないこと

2.企業立地奨励金

大企業の場合

交付内容

立地した事業所の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額の3分の1
※企業立地奨励金の交付は、操業開始後最初の固定資産税課税年度の翌年度から開始となります。

交付期間

3年間

限度額

年間1,000万円

要件

(1)事業所の敷地面積が2,000平方メートル以上または延床面積が1,000平方メートル以上
※土地・建物等は取得・賃貸ともに可。ただし、土地については、取得または賃貸借契約の日から3年以内に操業を開始した場合に限ります。

(2)常時雇用従業員数が10人以上であること

中小企業の場合

中小企業の定義は、中小企業庁のウェブサイト(外部サイト)をご確認ください。

交付内容

立地した事業所の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税相当額の2分の1
※企業立地奨励金の交付は、操業開始後最初の固定資産税課税年度の翌年度から開始となります。

交付期間

5年間

限度額

上限なし

要件

(1)事業所の敷地面積が1,000平方メートル以上、または延床面積が500平方メートル以上
※土地・建物等は取得・賃貸ともに可。ただし、土地については、取得または賃貸借契約の日から3年以内に操業を開始した場合に限ります。

3.その他の助成金(企業立地奨励金交付初年度のみ)

企業立地奨励金の交付対象事業者のうち、次の要件に該当する場合は併せて助成金を交付いたします。

雇用促進助成金

市内に住所を有する者を新規に採用し、奨励金の交付申請時において、1年以上継続雇用している方が従業員にいる場合

内容

交付要件に該当する従業員1人あたり20万円を交付

限度額

400万円(20人)

正規従業員雇用促進助成金

雇用促進助成金の要件を満たす方の中に、正規従業員が含まれている場合

内容

交付要件に該当する従業員1人あたり30万円を交付

限度額

600万円(20人)

障害者雇用促進助成金

雇用促進助成金の要件を満たす方の中に、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている従業員がいる場合

内容

交付要件に該当する従業員1人あたり10万円を交付

限度額

200万円(20人)

女性雇用促進助成金

雇用促進助成金の要件を満たす方の中に、女性従業員が含まれている場合

内容

交付要件に該当する従業員1人あたり10万円を交付

限度額

200万円(20人)

社会進出応援助成金

雇用促進助成金の要件を満たす方の中に、女性もしくは障害者が含まれている場合
ただし、対象者は、女性雇用促進助成金もしくは障害者雇用促進助成金の交付を受けていない者であること。

内容

交付要件に該当する従業員1人あたり10万円を交付

限度額

それぞれ100万円(各10人)

環境保全施設設置助成金

立地事業所にリサイクル、省エネルギーや自然エネルギー利用など環境への負担軽減に資する設備(環境保全施設)を設置した場合

内容

環境保全施設設置費用の2分の1を交付

限度額

300万円

水道利用加入助成金

立地に伴い、水道利用加入金を納入した場合

内容

水道利用加入金の2分の1を交付

限度額

300万円

埋蔵文化財発掘調査助成金

立地に伴い、埋蔵文化財の発掘調査を行った場合

内容

発掘調査に要した費用の2分の1を交付

限度額

300万円

企業立地奨励金パンフレット

4.企業立地奨励金等交付要綱の期限

2028年3月31日
※上記期限までに認定された事業者は、期限後も交付期間満了まで引き続き交付を受けられます。

このページに関するお問い合わせは
環境経済部 商工観光課

電話:04-2937-7538

FAX:04-2954-6262

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