2025年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度

温室効果ガスの排出抑制を図り地球温暖化の防止に寄与することを目的として、その購入費用の一部を補助します。
2025年度から再生可能エネルギーの普及、利用促進を目的として、再生可能エネルギー100パーセント由来の電力メニューへの切り替えについて協力金を支給します。詳細についてはこちらの「再エネ電気切替協力金事業」のページをご確認ください。
また、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）については、PPA及びリース契約（ゼロ円設置）も補助対象となりました。
なお、太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型）、地中熱利用システムは補助対象外となりました。
国が実施する住宅省エネに関する補助金の情報はこちら（外部サイト）をご覧ください。

1. 2025年4月1日以降に市内の住宅に対象のシステムを工事完了、又は納車した方。再エネ電気切替協力金については2025年4月1日以降に契約のうえ1か月以上使用し1年以上継続する意思のある方
2. 市内在住の方、又は市内で事業を営んでいる事業所
3. 市税を滞納していないこと（※申請日時点で未納、滞納がないこと）

2025年5月13日(火曜日)から2026年3月13日(金曜日)まで
2025年4月1日以降に工事が完了、自動車等の場合は納車が完了したもの。
※再エネ電気切替協力金については2025年4月1日以降に契約し1か月以上使用後に申請。

1,500万円

1. システムの購入においては設置に要する費用、自動車・電動バイクの購入においては車両本体の購入に要する費用の合計額
2. PPA及びリース契約（ゼロ円設置）による太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）の設置については、月々の「サービス利用料」に総支払回数を乗じた金額とする

※「再エネ電気切替協力金事業」の申請方法など詳細についてはこちらの「再エネ電気切替協力金事業」のホームページをご確認ください。

必要書類を期限内に電子申請、環境課窓口へ提出または郵送

電子申請をご利用の場合は申請書のダウンロードは必要ありません。添付書類はなるべくPDFデータでご用意ください。
※電子申請受付フォームは2025年5月13日（火曜日）8時30分から開始します

〒350-1380狭山市入間川1丁目23番5号
狭山市環境課宛

補助金の額は、補助対象経費の範囲内で、下記の通りとなります。
※システム、車両はすべて新規未使用のものに限る
※太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型）、地中熱利用システムは補助対象外となりました

申請に必要な申請書はページ下部よりダウンロードしてご利用ください。下記のほか、必要に応じて追加資料の提出をいただく場合があります。

1. 支払いが確認できる書類の写し(領収書等)
2. 補助対象経費の内訳が確認できる書類の写し(内訳書、見積書、工事請負契約書等）
3. システムの仕様、規格等を確認できる書類の写し（製品カタログ等）
4. 設置されたことが確認できる書類の写し（納品書、出荷証明書、保証書、施工完了報告書等）
5. ご自宅のシステムの設置状況を確認できる写真
6. 電力会社との電力受給契約の締結を証する書類の写し※太陽光発電のみ
7. 振込先の口座情報がわかる書類（通帳の写しなど）

1. PPA及びリースのサービス申込、契約が確認できる書類の写し
2. 月々のサービス利用料を確認できる書類の写し
3. システムの設置状況を確認できる写真
4. 振込先の口座情報がわかる書類（通帳の写しなど）

1. 車両の購入に係る領収書及び内訳書の写し
2. 自動車検査証の写し又は標識交付証明書の写し
3. 保管場所標章番号通知書の写し、又は申請書の写し※電動バイクを除く
4. 購入した車両を確認できる写真及び保管場所の写真・案内図
5. 車両の性能を確認することができる書類（製品カタログ等）

6. 振込先の口座情報がわかる書類（通帳の写しなど）

※「再エネ電気切替協力金事業」の申請方法など詳細についてはこちらの「再エネ電気切替協力金事業」のホームページをご確認ください。

補助金の交付を受けたシステム・車両は、常に良好な状態で運用できるように努めてください。

答：システムの工事完了、引き渡し後、又は車両の納車完了後の申請となります。事前申請は受け付けておりません。

答：設置する機器のメーカーや種類、型番、型式等がわかるパンフレットの原本や写し、メーカー等のホームページからダウンロードした書類等をご用意ください。

答：本制度における事業所等とは、工場、オフィスビル、店舗兼住宅、事業用の不動産（旅館、アパート、病院等の経営、又は管理者）、空き地等で太陽光発電事業を営むもの

答：システムを購入されたメーカーや販売業者、設置業者等に、任意の様式で構わないので、領収書に代わる書類の発行依頼をしてください。また、新築物件と同時施工やローンでのお支払いの場合、「お支払い計算書」、「融資金代理受領通知」、銀行手続きの際の「振込受付書」の写しなど、支払いが確認できる書類等でも構いません。

答：当補助金は、それぞれのシステムの設置に要する費用（補助対象経費）の範囲内で補助するものとなります。領収書や内訳書・見積書等に、補助対象システム設置の単価（価格）の記載がないと補助対象経費が不明なため、補助対象となりません。また、補助対象経費が補助金額に満たない場合、補助対象経費が補助上限額となります。なお、PPA及びリース契約（ゼロ円設置）による太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）の設置については、月々の「サービス利用料」に総支払回数を乗じた金額を補助対象経費とします。

答：各補助対象システムについて、以下のとおりご用意ください。

• 太陽光発電システム…太陽電池モジュール（太陽光パネル）が設置された写真、パワーコンディショナーの写真
• 定置用リチウムイオン蓄電池…設置された蓄電池本体の写真
• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）…設置された本体の写真（通信装置、制御装置、モニター装置等）
• エネファーム（家庭用燃料電池コージェネレーションシステム）…設置された燃料電池本体の写真
• 電気自動車等充給電システム（V2H）…設置された電力充給電設備本体の写真
• 電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、電動バイク…購入した車両を車庫、駐車場等に駐車した写真

答：例として、電力会社が発行した「接続契約のご案内」の写しをご用意ください。電力会社との受給契約申込み登録を行うと、電子メールにて「接続契約締結完了のお知らせ」が送付され、その後、電力会社の専用ホームページからダウンロードできます。

答：工事が完了した日付をご記入ください。

答：電気自動車等充給電システム（V2H）とは、EV車等に搭載された電池から家に電力を供給できる機器です。

答：リース契約は補助対象外となります。

答：クリーンエネルギー推進補助金は国費を充当していないため、併用可能です。