2025年度省エネエアコン普及促進補助金

家庭における消費電力の削減と温室効果ガスの排出削減などを図るため、省エネ性能の高いエアコンを購入（新規・買替）し、自ら居住する住宅に設置する方を対象に補助金を交付します。
※補助金の振込には申請から2カ月程かかりますのであらかじめご了承ください。振込予定日を記載した交付決定通知書をお送りいたします。

1. 自ら居住する市内の住宅に省エネエアコン（新品）を設置する方
2. 市内の店舗で、2025年4月1日以降に省エネエアコンを購入し、設置を完了させた方
3. 狭山市に住民票がある方
4. 市税を滞納していない方
5. 過去に（2023年度、2022年度の省エネエアコン補助金実施）、この補助制度を利用していない世帯（1世帯につき1回限り）
   ※2世帯住居の場合、世帯分離していても電気量メータが世帯別で分かれていない場合は1世帯のみの申請となります
6. 申請書・領収書・振込口座の名義人を同一の方としてください

※物価高騰重点支援地方創生臨時交付金を活用するため、国が実施している補助金（住宅省エネ2025キャンペーン子育てグリーン住宅支援事業）との併用はできません。

下記の条件を満たすエアコン

• 目標年度：2027年度基準で、統一省エネラベル（多段階評価点）3つ星以上かつ省エネ基準達成率100パーセント以上

※該当製品は統一省エネラベルまたは省エネ型製品情報サイトで確認することができます。省エネ型製品情報サイトに記載がない場合、補助対象となりません。
省エネ型商品情報サイト（外部サイト）

2025年5月15日（木曜日）8時30分から2026年2月27日（金曜日）
※予算がなくなり次第終了

補助基準額：4万円（注意事項※市内店舗での購入に限る）
※購入費の50パーセント以内

2,000万円

1. 狭山市省エネエアコン普及促進補助金交付申請書兼実績報告書
2. 領収書の写し（購入金額、購入日、省エネエアコンの製品名（型番）及び販売店名・住所が記載されているもの）
3. 製造メーカーが発行した省エネエアコンの保証書の写し（エアコン設置後）
4. 通帳の写しなど振込先の口座情報がわかる書類※申請者と振込先口座の名義人が同一であること

上記のほか、審査のため追加で書類の提出を依頼する場合があります。

下記より申請書をダウンロードできます
狭山市省エネエアコン普及促進補助金交付申請書兼実績報告書（ワード：24KB）
狭山市省エネエアコン普及促進補助金交付申請書兼実績報告書（記入例）（ワード：47KB）
※電子申請でご申請いただく場合は、フォームに直接入力いただきますので上記申請書の提出は必要ありません

補助金の交付を受けた省エネエアコンは、常に良好な状態で運用できるように努めてください。

電子申請ではフォームへの入力と必要書類をカメラ機能で撮影していただきますので、申請書兼実績報告書を書面で提出する必要はありません。
※電子申請の受付は2025年5月15日（木曜日）8時30分から開始します

※環境課窓口での受付は2025年5月15日（木曜日）8時30分から開始します
領収書や保証書、通帳などの必要書類を事前にコピーしたうえで、狭山市役所2階にある環境課へ持参してください。

必要書類を下記住所へ郵送してください。
【郵送先】
〒350-1380狭山市入間川1丁目23番5号
狭山市環境課宛

補助金の対象外です。対象は新品で購入したものに限ります。

店頭での表示をご確認ください。また、インターネットでは「省エネ型製品情報サイト」で検索し確認することができます。

インターネットや通販等を利用して購入する場合は、販売店の所在地が市内の場合に対象となります。（領収書に記載の店舗所在地が狭山市であることが必要です）

申請者は同一世帯のどなたでも申請可能ですが、申請書・領収書・口座名義人を同一の方としてください。なお、補助対象となるのは1世帯あたり1台までとなり、過去（令和4年度、令和5年度）に補助を受けた世帯は対象となりません。

事業目的（事務所・店舗・工場）での購入は法人・個人を問わず対象外です。

予算額に達した場合は、申請期間中でも受付を終了します。

2025年4月1日以降に新品のエアコンを購入し、設置が完了した時点からです。

生計を同一にしていない世帯（二世帯住宅で光熱費などのメーターも別々に設置し、完全に生計が独立した状態など）は各世帯ごとに申請可能です。

販売店で商品代金から割引があった場合（クーポン割引など）の支払いは、割引後の金銭支払い額を購入費用として計算します。

付与されるポイントは購入費用から減額しません。

原本の提出も可能ですが、提出した書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

補助金の振込先口座は申請者本人名義のものに限ります。

対象となりますが、下取り後の金額（実際に購入した金額）が補助金の査定対象となります。