国民健康保険は病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるよう、加入者が国民健康保険税を出し合い、お互いに助け合う制度です。国の国保皆保険制度を支える医療保険であり、将来に渡って安定的に運営していく必要があります。
税率改定の基本的な考え方
高齢化が急速に進む中、医療技術の高度化などにより1人当たりの医療費は増加する一方で、国保加入者は年々減少し、保険税の収入も減少し続けています。また、埼玉県では、県内どこに住んでいても、同じ負担で同じ医療サービスが受けられるよう、令和8年度(2026年度)を目標に赤字を解消し、令和9年度(2027年度)を目標に賦課方式の2方式化(所得割、均等割)への移行を予定しています。市では、被保険者の負担の急激な上昇を抑制するため今回税率を改定し、今後も段階的に税率の見直しを実施していきます。
令和6年度からの新しい税率など
所得割 | 資産割 | 均等割 | 平等割 | 賦課限度額 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
医療分 | 改定前 | 6.49パーセント | 20パーセント | 16,700円 | 10,000円 | 65万円 |
改定後 | 6.79パーセント | 10パーセント | 22,700円 | 5,000円 | 65万円 | |
支援金等分 | 改定前 | 2.43パーセント | なし | 10,700円 | なし | 20万円 |
改定後 | 2.72パーセント | なし | 15,900円 | なし | 22万円 | |
介護分 | 改定前 | 2.69パーセント | なし | 12,700円 | なし | 17万円 |
改定後 | 2.36パーセント | なし | 17,100円 | なし | 17万円 |
産前産後期間の軽減制度の開始
令和5年(2023年)11月1日以降に出産する(出産された)被保険者の令和6年(2024年)1月1日以降の対象期間の所得割額及び均等割額が軽減されます。軽減を受けるためには届け出が必要です。詳細はこちらからご確認ください。
国保税の減免制度
今回の税率改定に伴い、生活保護ではないが、生活保護世帯に準ずる生活状況の方への減免適用基準を拡充します。
また、退職・休職・傷病などにより収入が著しく減少し生活に困窮する方等への減免制度もあります。具体的な事情(世帯の収入・預貯金額等)をお伺いし、すべての要件を満たせば、減免制度に該当する場合がありますのでご相談ください。
税額の通知
令和6年度(2024年度)の保険税額は、7月中旬に郵送する「国民健康保険税納税通知書」でお知らせします。制度の詳細は、納税通知書に同封される「国民健康保険税の概要」をご覧ください。
このページに関するお問い合わせは
健康推進部 保険年金課
狭山市入間川1丁目23番5号
電話:04-2941-5174
FAX:04-2954-6262
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