協働事業提案制度（制度説明）

狭山市では、「自分たちのまちは、自分たちでつくる」を合言葉に、市民と市が力を合わせて魅力あふれるまちづくりを進めていくため、狭山市協働によるまちづくり条例を制定しました。この条例に基づき、さやま市民大学による人材育成や協働事業提案制度による財政的支援など、さまざまな方法で協働を推進しています。

本市では、協働を推進する1つの手法として、「協働事業提案制度」を実施しております。
「協働事業提案制度」とは、市民のニーズに合った公共サービスの提供を目指し、市民活動団体などが、提案した事業に対し、市が必要な情報提供、情報発信、経費等の支援を行うことで、市民活動団体などと市が協働で事業を実施する制度のことです。

市民活動団体等が市と協働で実施したいテーマを自由に提案する事業

市が市民活動団体等と協働で実施したいテーマを公表し、そのうちから市民活動団体等が関心のあるテーマについて提案する事業

提案型協働事業申請書等（提案時には様式第1号から第5号が必要）（ワード：21KB）
提案型協働事業申請書等書き方見本（PDF：1,028KB）

提案事業とはどんな事業なのか、提案するのに必要なことは何かなど、これから協働事業を提案しようと考えている団体等にあらかじめ知っておいていただきたいことや、各種申請書類等を作成いただく際の注意点等を掲載しております。
市民提案型協働事業のしおり（PDF：2,205KB）
行政提案型協働事業のしおり（PDF：1,985KB）