経営的視点にたった行財政改革の推進

狭山市では、昭和61年（1986年）から平成27年（2015年）の間に、4次にわたり「行財政改革大綱」を策定して、積極的に行財政改革を推進し、効率的・効果的な行政運営に努めてきました。
今後も、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、公共施設の維持管理費の増加などにより、一層厳しさを増す財政状況を踏まえながらも、多様化する行政課題や市民ニーズに対応できる良質な行政サービスを提供するため、「狭山市行財政改革指針」を策定し、将来を見据えたさらなる行財政改革に取り組んでいきます。

狭山市が目指す将来像である「緑と健康で豊かな文化都市」の実現に向けて、次世代につながる元気なまちづくりと、効率的かつ効果的で、財政的にも健全な行政運営を推進するため、経営的な視点から行財政改革に取り組むための指針です。

実効性のある行財政改革に取り組むために、以下の6つの基本的視点を定めています。

• 6つの基本的視点

1. 協働の推進（連携と協働による地域社会を創るために）
2. 積極的な情報発信と情報活用の促進（市民と情報を共有し、市の知名度とイメージを向上させるために）
3. 効率的・効果的な行政運営の推進（最適な施策や事業を展開していくために）
4. 健全な財政運営の推進（持続可能な財政基盤を強化するために）
5. 公共施設等の計画的な管理と統合・廃止（公共施設等の有効活用を推進するために）
6. 機能的で活力のある組織運営の推進（柔軟で機動性のある組織を創るために）

6つの基本的視点ごとに「推進項目」と「具体的実施項目」を設定し、行財政改革の具現化を図ります。
「具体的実施項目」は、その実施状況を踏まえて、必要な見直しを行います。