令和8年経済センサス活動調査にご協力をお願いいたします

あなたの調査票で日本経済の「いま」を明らかに！

経済センサスは「経済の国勢調査」と言われ、日本にあるすべての事業所・企業を対象とする調査です。
2012年(平成24年)2月に第1回調査を実施し、2026年(令和8年)6月に実施する今回の調査は第4回調査となります。

事業所は、一定の場所を占めて物やサービスの生産活動が行われる基本的単位です。産業活動の母体となる全国すべての事業所を漏れなく把握して、事業所や企業の売上高や費用等の経理項目などの経済活動の状況を調査することにより、我が国の産業構造や事業活動の実態が明らかになります。

産業構造の把握に役立つだけでなく、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備します。

主に単独事業所及び新設された事業所を知事が任命する調査員が訪問して調査を行います。

国から、調査員による調査員書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、前回の経済センサス-活動調査やその他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な書類を緑色の封筒で郵送します。期限までに、インターネット回答がお済みの場合、調査は終了になります。
※原則インターネットでのご回答をお願いしております。

県知事が任命する調査員が、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。

調査員が対象となる事業者を訪問し、調査書類を配布します。

インターネットでの回答は2026年6月8日までにお願いいたします。
紙の調査票による提出を希望された事務所、またはインターネット回答が確認できなかった事業者については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認に伺います。
※インターネット回答がお済みの場合でも、行き違いで調査員が訪問する可能性がございますのご了承ください。

支所等をもつ企業の本社が対象です。
国から対象の事業所・企業に対し、黄色の封筒でインターネット回答用の書類を送付します。
調査員による配布、回収は行いません。

• 2026年6月1日現在
• 日本のすべての事業所及び企業

2026年4月以降にコールセンターへの連絡先を掲載します。

• 期間中はいつでも都合のよい時間に回答できます
• 画面の誘導に従うことでスムーズに回答できます

※不正なアクセスなどの監視を24時間行っていますので、インターネットによる回答データは厳重に守られています