Q.被保険者が入院した際の軽減策はありますか。また、手続きは必要でしょうか。

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更新日:2026年7月29日

A.回答

以下の条件に当てはまる方は、ひと月に同じ医療機関で支払う医療費の窓口負担額を、自己負担限度額までに抑えることができます。(※住民税非課税世帯の方は、入院時の食事代などの減額も受けられます)

  • 住民票上の世帯員全員が住民税非課税の方
  • 3割負担の方で、世帯の住民税課税所得が690万円未満の方


【マイナ保険証をご利用の方】
医療機関の窓口でマイナ保険証を利用することで、事前の申請は不要です。
【資格確認書をご利用の方】
事前に申請をしていただくことで、「限度額適用認定に係る情報」を併記した資格確認書を交付いたします。医療機関を受診する際に、窓口でご提示ください。

オンライン申請

【後期高齢者医療】資格確認書交付兼任意記載事項併記申請(オンライン)外部サイトへリンク 新規ウィンドウで開きます。

関連情報

このページに関するお問い合わせは
健康推進部 保険年金課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2941-5174

FAX:04-2954-6262

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