介護保険制度の背景と財源

介護保険制度は、老後の最大の不安要因となっている高齢者介護の問題を社会全体で支えるための制度として、2000年4月から始まりました。
全国の65歳以上の人口は、1997年（平成9年）の1981万人（人口の15.7％）から、2040年（令和22年）には3920万人（人口の35.3％）に増加すると内閣府では推計しています。
狭山市においても、狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の人口構成を見ると、全人口に占める65歳以上の割合は、2015年10月1日時点の27.9％から、2023年10月1日現在で32.2％と増加しており、現状のまま少子化が進むと、今後の高齢化はますます加速していくことが予想されます。
少子・高齢化に伴い、介護を必要とする方の増加や介護をする方の高齢化、それらを支える社会財の減少などは深刻な問題です。

このような中、増大する社会保障費用を高齢者世代と現役世代のそれぞれが費用負担することによって、公平でバランスのとれたものとすることが求められました。

介護保険は約半分を40歳以上の方の介護保険料と他半分を国・県・市の公費で構成されています。