保険料の減免制度

狭山市では、65歳以上で介護保険料の納付が困難な方は、保険料の減額を受けることができます。
減額の対象になった場合、減額の内容は次のとおりです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った方や、事業収入等の減少が見込まれる方が対象となります。
詳しくは、下記リンク先のページをご覧ください。

特別な事情とは、火災や風水害等の災害により住宅や家財に著しい損害を受けた場合や、主たる生計維持者が死亡、長期入院、失業、事業の休廃止、干ばつ・冷害等の自然災害による農作物の不作などにより著しく収入が減少した場合をいいます。
なお、減額を受けるためには申請が必要です。

最近3か月の生活状況が、次のいずれの要件にも該当する方が対象となり、基準額である第5段階の保険料（年額57,400円）の8分の1または4分の1の額に減額します。
なお、減額を受けるためには申請が必要です。

※収入金額は、年金や給与(賞与は6か月に分割）の支払い金額、農業等事業収入(必要経費を控除した額）などの合計金額です
※他世帯からの仕送りは収入に加算します
※医療費や家賃の費用等の一部は収入金額の算定にあたり、控除の対象となります
（下記「その他」をご覧ください）

1.市内または近隣市に住所がある市町村民税が課税されている配偶者や一親等の血族がいないこと。ただし、特別な場合を除く。
2.他の世帯の市町村民税が課税されている親族の健康保険等の被扶養者または税の扶養控除の対象となっていないこと。

1.住居費
賃貸住宅の家賃、持家の固定資産税（月割額）、住宅ローンの返済額

• 1人世帯・・・月額4万3千円を限度
• 2人世帯・・・月額5万2千円を限度
• 3人世帯以上・・・月額5万6千円を限度

2.医療費や介護の費用
医療費の一部負担金、介護サービスの利用者負担額（補填金を除く）

※上記の額は、普通徴収の方は第1期から、特別徴収の方は4月から納期が設定されている場合の例となります。年度の途中で65歳に到達された方や転入された方については、金額が異なる場合があります
※普通徴収の方も特別徴収の方も、減免対象期間前の納期の保険料は当初に賦課された額のまま変わりません