定額減税不足額給付金

令和6年度に定額減税額が引き切れないと見込まれる方に調整給付金（当初給付金）を支給しましたが、本来給付すべき所要額と当初給付額との間で不足が生じた方、及び定額減税や低所得世帯給付の対象とならなかった方に不足額給付を支給します。
対象となる方には通知等をお送りします。

原則、2025年1月1日に狭山市に住民登録がある方で次のいずれかに該当する方。
ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。
※2025年1月2日以降に転入された方は、2025年1月1日に住民登録があった市区町村が給付の実施主体となります。

当初給付において、令和5年の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税額が確定した結果、本来給付すべき所要額と当初給付額との間で差額が生じた方。ただし、定額減税前の令和6年分所得税額及び令和6年度住民税（令和5年中所得）所得割額がいずれも0円の場合は、減税すべき税額がなく、定額減税の対象外となることから不足額給付もありません。

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」より「令和6年分所得税額（令和6年所得）」が減少した方
• こどもの出生等で扶養親族等が令和6年中に増加した方
• 令和6年度に実施した当初給付後に税額の変更が生じたことにより、住民税所得割額が減少した方など

次の要件をすべて満たす方

• 令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額ともに定額減税前税額が0円（本人として定額減税の対象外）
• 税制度上、扶養親族の対象とならない、合計所得金額48万円越え、または事業専従者（扶養親族等としても定額減税の対象外）
• 低所得者向け給付金（注）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない
• 当初給付の対象者ではない

• 令和5年度非課税世帯給付金（7万円）
• 令和5年度均等割のみ課税世帯給付金（10万円）
• 令和6年度新たな住民税非課税もしくは均等割のみ課税世帯給付金（10万円）

本来給付すべき額から当初調整給付金額を差し引いた金額（差額を1万円単位に切り上げ）
【（1）＋（2）】－（3）
※上記の計算が0円以下の場合は対象外

（1）所得税分の所要額：3万円×減税対象人数(※1)－令和6年分所得税額
（※1）納税義務者本人＋令和6年12月31日時点の扶養親族等（16歳未満扶養親族含む。国外居住者は除く。）
（2）個人住民税所得割分の所要額：1万円×減税対象人数（※2）－令和6年度分個人住民税所得割額
（※2）納税義務者本人＋令和5年12月31日時点の扶養親族等（16歳未満扶養親族含む。国外居住者は除く。）
（3）調整給付（当初給付金）所要額　※当初給付金の支給がない場合は0円

原則4万円
※2024年1月1日時点で国外居住者であった場合3万円

支給に関するお知らせが封筒で届きましたら、確認書（B面）に必要事項を記入又は押印した後、キリトリ線で切り取り、必要書類を同封して、返信用封筒でご返送ください。
確認書の受理後、1か月半から2か月程度で支給します。
なお、振込通知書はお送りしませんので、ご自身で通帳などでご確認いたたきますようお願いします。
支給の手続きについて、ご不明な点がある場合は狭山市給付金コールセンター（電話：0120-837-831）までお問い合わせください。なお、混雑が予想されますので市役所への持参はご遠慮ください。
※オンライン申請も可能です（確認書の裏面（C面）のオンライン提出のご案内から手続きできます。）
※オンライン申請はこちら（外部サイト）

2025年10月31日（金曜日）必着

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。
狭山市や内閣府が、給付金を受け取るためにATMの操作をお願いすることや、手数料を請求することはありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、狭山市や最寄りの警察署、警察相談電話（＃9110）にご連絡ください。

狭山市給付金コールセンター
電話：0120-837-831
受付時間：8時30分から17時15分
※土曜日、日曜日、祝日を除きます
※開設期間：2025年7月10日（木曜日）から9月30日（火曜日）