物価高騰支援対策にかかる給付金（終了しました）

確認書及び申請書の受付は、2024年10月31日（木曜日）をもって終了しました。
確認書及び申請書を提出されても、受付や給付金の支給はできません。
2023年11月2日に閣議決定された「デフレ脱却のための総合経済対策」を踏まえ、新たに令和6年度(2024年度)住民税が非課税となる世帯や住民税均等割のみ課税となる世帯、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、給付金を支給します。
対象者には、2024年8月14日以降、支給に関するお知らせ(確認書)をお送りしております。

※「住民税非課税世帯支援給付金」及び「住民税均等割のみ課税世帯支援給付金」は、令和5年度住民税非課税世帯支援給付金又は住民税均等割のみ課税世帯支援給付金の支給を受けた世帯（同給付金の給付の対象であったが未申請又は受給を辞退した世帯を含む。）は対象となりません
令和6年(2024年度)の給付金の概要については、下記のリンクからご覧ください。