萩原義典議員の一般質問【平成26年第3回定例会】

◆地方教育行政の法律改正に伴う今後の組織・運営
Q今回、法改正が行われるが大きな改正点は。
A教育委員長と教育長の一本化、一定数の教育委員から請求があった場合の教育委員会会議の開催と事務の管理執行状況報告義務、総合教育会議の設置、教育の目標などの基本的方針の大綱を首長が作成する。の4点。

Q狭山市の教育行政への影響は。
Aこれまでも、教育長の責任のもとに事務を執行し、全庁的な政策決定の手続により意思決定を行っており、大きな影響はないと考える。

Q教育総合会議のメンバーと会議内容は公開されるのか。
Aメンバーは、市長と教育委員会をもって構成し、教育委員会からは教育長と教育委員が会議に出席する。会議内容は基本的に公開で会議録も公開する。

Q教育委員会事務局と市長部局との人事交流や人材育成計画は
A市の人材育成の基本方針に沿って各種の研修に参加し、自己研さんに励むとともに、常に改善の意識を持って事務に当たるよう督励したい。

◆熱中症の状況と対策
Q今年度の月別・世代別の熱中症による救急搬送者数は。
A6月が6人、7月が23人、8月が39人の計68人で、昨年同時期と比べ6人の増加。世代別では、7歳以上13歳未満が3人、13歳以上18歳未満が5人、18歳以上40歳未満が9人、40歳以上65歳未満が16人、65歳以上75歳未満が12人、75歳以上が23人で、半数が65歳以上の方だった。今後も機会を捉え注意喚起に努める。

Q七夕まつりでの救急搬送などはあったのか。
A熱中症の関連事案は9件で、うち6件が救急車搬送され、3件は応急処置による対応だった。救急搬送された皆さんは、いずれも軽症だった。

Q来年以降、市内各地でのイベントにおける熱中症対策をどのようにしていくのか。
A市の主催事業などあらゆる機会を捉え、注意喚起を行う。