小谷野剛議員の一般質問【平成26年第3回定例会】

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更新日:2014年11月10日

新時代へ向けて徹底的な行財政改革を!

◆改革達成へさらなる努力を
Q人口減少は顕著で、今後は自主財源が減少する中、市民ニーズの増大に対応していく難しい時代となる。27年度までの第4次行財政改革の個別行動計画は、年々実施率が低下し、目標効果額も達成率は36%である。進捗状況と評価は。
A3年間の目標効果額に限ると、合計約18億円の目標効果額に対し約17億円の実績で、94.6%の達成率。総括すると、個別行動計画はおおむね順調に進捗しており、今後も計画的かつ着実に進めることが肝要と考える。

Q未実施項目は15項目。今後2年間で29億円の効果額が予定されているが見通しは?
A27年度の実施予定項目は、住民票等のコンビニ交付の推進、統合型GISの導入、廃棄物収集体制の効率化、電子文書管理システムの整備、職員通勤車両駐車場使用料の徴収、運動施設使用料の見直しの6項目で、計画どおり実施された場合の効果額は計画策定時の見込み額で試算すると約20億円が見込まれる。

◆今後の行革の方向性を
Q新総合振興計画の策定が始まっている。少子高齢化、自主財源の減少などマイナス要素が多い中、狭山市を発展させていくための行財政改革の方向性は。
A引き続き子育て支援や就労支援、都市基盤の整備、社会教育、学校教育の充実など、多様な分野にかかわる施策の充実を図る必要がある。少子・高齢化で人口が減少していく社会では、拡充する市民サービスの一方で縮小させるものも必要なことから、選択と集中による行財政改革に取り組んでいく必要がある。

◆新たな課題は専門性の強化で
Q少子化高齢化時代の課題は職員の専門性を高めて対応すべき。現在の人材への投資は少ないのでは?
A今後も予算の執行状況を見ながら適宜派遣研修を増やすことも考慮していきたい。スペシャリストの養成は人事上の配慮も必要なことから、研修、人事の両面から人材の育成を図っていきたい。

ご注意ください

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。
ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、閉会後およそ2か月で市役所行政資料室、図書館、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

このページに関するお問い合わせは
議会事務局

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2968-6572

FAX:04-2955-2396

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