「ブラック企業」根絶に向けた取り組みを!
◆「ブラック企業」根絶にむけて
Q相談窓口の充実と労働ルールの積極的な周知を図ってほしいが、具体策は。
A来年度から、産業労働センター業務仕様の中に労働に関する総合相談窓口業務を新たに加え、日常的相談体制を構築したい。働くルールのPRは、各種セミナーの中で労働者制度の基本や相談窓口の説明も意識して行いたい。
Q「ブラックバイト」への対応について、学生への周知と学校での啓発ができないか。
A厚生労働省のホームページに学生にもわかりやすい労働関係制度などが掲載されているので、適宜紹介していく。
中学校の段階からキャリア教育の中で、ブラックバイトの実態やトラブルの対処方法などを知識として学ぶ機会を設けられるよう検討していきたい。
◆過労死防止月間について
Q11月の月間に向け、「労働法パンフレット」などを作成し積極的な啓発をしてほしいが考えは。
A厚生労働省のハンドブックなどを引用したチラシを作成し、機会を捉えて配布するなどしたい。
◆小中学生の携帯端末によるトラブル防止
Q携帯電話を持つ場合を想定した親子での「利用承諾書」作成の取り組みなどを広めてほしいが考えは。
A家庭での使用上のルールを考え、守らせる取り組みは必要と考えており、校長会やPTAとも連携して、検討していきたい。
Q消費生活センターでのトラブル防止対策は?また、学校との連携についての見解は。
A未成年者の消費者被害防止を目的として市内小中学生に対して啓発冊子の配布、市内小学校へのネットトラブル関連書籍の配置など、被害を未然に防止するための啓発に努めている。また、広報、チラシ、ポスターによる啓発とあわせ、親子スマホ教室や暮らしの出前講座を展開する中、学校と連携しての実施など、教育委員会と協議した中で開催していきたい。
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