栗原武議員の一般質問【平成26年第3回定例会】

◆人口問題は今や待ったなしの状況
Q人口減少の影響とまちづくり上の問題点。
A税収の悪化、住民負担の増大、地域コミュニティーの低下などの点が懸念され、これまでの社会資本の整備を中心としたまちづくりから、既存の社会資本を効率的に活用し選択と集中によるまちづくりを一層推進することで、地域社会の変化を乗り越える必要がある。

Q近隣5市で人口減少率が一番高い要因は。
A17年からから22年の転出入人口を比較すると、0.93ポイントと社会動態の転出超過で、人口減少率が高い主な要因。市民課窓口でのアンケート調査では、転出理由に「仕事や通勤の都合」が、市民意識調査では、転出したい理由に「交通の便が悪い」が最多だったことにも符合している。

Q今が人口問題検討組織を設置する時では。
A人口減少への対策を特定課題とするには範囲が広く、子育て支援、就労支援、都市基盤の整備など、全庁的に取り組むべき課題と認識している。新たな検討組織を設置するのではなく、第4次総合計画策定のための組織体制の中で十分検討し各施策を総合的に実施していく。

◆まちづくりの方向性を明確に
Q「子育て教育都市」など、まちづくりの方向性を明確にすることが大切では。
A環境行政、健康福祉、都市基盤、産業経済、教育文化、市民生活、計画推進の各分野で、とりわけ具体的な施策課題として推進すべき事項であると捉えており、具体的な考え方は、今後の構想素案や基本計画案の策定の中で明らかにしていきたい。

Q政策開発・政策予測対応等を専門的に行う自治体シンクタンクの設置が必要では。
A組織を横断した施策の計画調整と効果が見込まれ、他自治体では、庁内にシンクタンクを設置している事例も見受けられるが、政策企画課を配置しているので、市政の基本的施策の企画や主要な施策、さらには新たな課題への対応など、総合調整機能は引き続き同課が担うこととし、その機能や体制の強化を図りながら、民間のシンクタンクも活用していきたいと考えている。

◆公共施設マネジメントの導入を
Qハコモノ・インフラを包含したアセットマネジメントの導入が必要では。
A現存する公共施設の老朽化が進み、維持管理に要する経費が増大し今後本市の財政を圧迫することは自明の理で、アセットマネジメントの推進は健全な行財政運営を推進していく上で必要不可欠と考える。本年度は、各課所有の公共施設の調査を実施し近隣市と情報交換を行い、27年度中に公共施設白書を作成し、具体的な実施計画を策定した上でアセットマネジメントを着実に推進していきたい。