猪股嘉直議員の一般質問【平成26年第3回定例会】

◆小規模企業の実態把握と必要な施策は。
Q調査でどのような点が明らかになったか。
A24年経済センサスで、4,946事業所があり、従業者数4人以下が59.5％、5人から9人が19.0％、10人から19人が10.8％。

Q小規模企業者が求めている施策は。
A製造業商店会に共通した事項で、事業所間相互の情報交換や連携の支援、公的支援メニューの情報提供、意見交換のための場づくりなど。

Q中小企業振興基本条例を策定している自治体があり、効力を発揮しているところが見られるが、当市の考えは。
A28年度からの第4次総合計画を策定していく中で、小規模事業所を意識し、実効性のある中小企業振興施策とその目標を掲げていき、実施計画のローリングに努めていく方針であり、改めて条例化する考えはない。

Q小規模事業者が多く加入している国保税の引き下げを！同時に国の負担割合を戻し、責任を果たせと申し入れを！
A国庫支出金の引き上げは、埼玉県国保協議会を通じて引き続き国に要望していく。
国民健康保険財政は赤字状態が続いているため、一般会計から多額の財政支援を受けて運営している状況であり、医療費も年々増加していることから、国保税を引き下げる状況にはないと考えている。

Q事業者が使いやすい融資制度の実現を！
A平成19年の責任共有制度導入や、20年のリーマンショックの影響、25年の中小企業金融円滑化法の期限到来等が懸念されたが、制度融資の条例化による安定的運営を初め、セーフティネット保証の活用、小口資金の限度額を越える場合における中口資金などへの誘導、国・県制度融資の紹介などを、事業所の実情に応じた対応に努めてきた。この結果、20年度以降、市制度融資の利用件数は121件、同じく121件、119件、136件、139件、そして昨年度は139件と利用状況は安定して推移している。

◆店舗・住宅リフォーム補助事業
Q事業者、発注者、市の3者にメリットがあるこの施策をさらに拡大すべき。また、手続きの簡素化を求めるが、どうか。
A9月末時点で店舗分が予算枠に達しない場合は、住宅分への予算枠振り替えも視野に再度募集を行いたい。今後の補助金の適正執行に留意し、手続の負担軽減に努めていく。

◆市隣接地に新病院と防災拠点
Q防災は重要だが、防衛力の整備と直結し危険。病院も軍事医療の可能性あり。危険な基地拡大には反対すべきだが、どうか。
A防衛省は、基地敷地の一部となる可能性は否定していないが、災害発生時に迅速に対応できる施設が近くにあることは、地域の安全・安心にもつながると考える。

Q防衛省が防災拠点、新病院建設予定地として獲得しようといている土地（入間市東町側の留保地）は、小中学校の隣。新中期防衛力整備計画の中で、入間基地の任務が海外への輸送の展開が考えられている中で、大変危険。市民の命と暮らしを守る市として反対すべきと考えるが、どうか。
A防衛省の説明は27年度の予算編成に伴う概算要求に関するもので、整備の詳細までは未定とのこと。今後国が留保地の具体的な利用計画を策定する中で、狭山市、入間市の理解や協力を求められることが考えられるが、防衛省との連絡を密にし、入間市とともに安全・安心に寄与できる施設となるよう要望していく。