内藤光雄議員の一般質問【平成26年第3回定例会】

◆自主防災組織と地域連携力の強化を
Q自主防災組織長と自治会長の兼務についての受け止めは。
A防災知識や技術を身につけて、多様な活動を行うことが求められることから、警察や消防、消防団のOBの方などに専任してもらうのも望ましいと考えている。

Q総合防災訓練の充実・強化
A近年は予測困難な自然災害が頻繁に発生している。市民一人ひとりが、いざというときに迅速に行動できることが重要で、地域に合った実践的な訓練の実施に向け、検討していきたい。

Q防災キャンプの評価と今後の地域拡大は。
A地域住民の防災意識の高揚と防災面での地域連携の強化が図られている。地域拡大は、関係する団体に取り組み事例を紹介し、実施箇所の拡大に向けて働きかけていきたい。

Q災害時要援護者避難支援事業のスムーズな導入、展開に向けた対策は。
A事業のさらなる周知や地域支援者向けの研修などを実施する一方、地域の実情に合わせて柔軟に、地域支援者との連携も必要と考える。

◆がん検診受診率向上で健康維持と医療費の抑制を
Qがん検診受診の状況及び課題と対策は
A受診率は、県と比較しても上回っているが、平成22年度の市の健康意識調査によると、検診を受けない理由として、検診費用がかかる、面倒だから、特に理由はないなどが上位となっているので、さらなる周知が必要であると考えている。
また、精密検査の受診勧奨の方法も検討が必要と考えている。

Qがん検診受診率の向上に向けた対策は。
A受診への周知を図るために健康カレンダーの全戸配布、広報や市ホームページへの検診案内の掲載、受診者が減る夏の時期に、自治会回覧にて検診案内などを行うなど、あらゆる機会を捉え受診勧奨を行っている。
また、市の国民健康保険の特定健診との同時受診の推進や大腸がん、子宮がん、乳がん検診の自己負担金を無料とするクーポン券を対象者へ個別通知するなど、受診率の向上に努めている。

Q休日及び早朝の検診実施や、受診対象者をデータベース化する考えは
A休日や早朝の検診は、検診スタッフの確保等の課題があるので、検討していく。
検診対象者のデータベース化は、転入転出、職場の異動等に伴うデータの更新管理や調査回収率を高める必要があるなどの課題が想定されることから、先進市での調査方法等を研究していく。

Q受診率の向上による、がんの早期発見で得られる効果は。
A本人及び家族の負担の軽減、働く世代の労働力の損失防止、医療費削減につながるなど、効果が大きいと考えている。