給与支払報告書の提出方法

給与支払報告書の提出方法についてお知らせします。

受給者の2024年1月1日現在居住する市区町村長

1. 給与支払報告書（総括表）
2. 給与支払報告書（個人別明細書）
3. 普通徴収切替理由書兼仕切書

※総括表と給与支払報告書は必ずセットでご提出ください

窓口での提出の他に、郵送、eLTAXでの提出ができます。

※eLTAXの利用及び問い合わせについては、一般社団法人地方税電子化協議会のホームページでご確認ください。

2024年1月31日(水曜日）

※事務処理の都合上、1月12日(金曜日)までの提出にご協力ください。

1. 太枠線内の空欄は漏れなく記入してください。
2. 追加・訂正分の給与支払報告書を提出する際には、総括表の左上の余白に、「追加」または「訂正」と赤字で記載してください。
3. 普通徴収対象者については、「普通徴収切替理由書兼仕切書」のいずれかの理由に該当する場合のみ認められます。「普通徴収切替理由書兼仕切書」に該当人数を記載のうえ提出が必要です。
4. 支払額が300,000円に満たない退職者や短期雇用者等についても、公平・適正課税の観点から、提出にご協力ください。

• 「給与支払者名称（氏名）」：必ずフリガナを記入
• 「受給者総人数」：給与を支払っている従業員の総数
• 「報告人員」：狭山市に提出する給与支払報告書（個人別明細書）の総人数と内訳（特別徴収対象者、普通徴収対象者の退職者及び退職者以外の人数）を記入
• 「納入書」：納入書が必要か不要か、いずれか該当する方を丸で囲む（電子送金等を利用し不要な場合は不要としてください）
• 「指定番号」：現在特別徴収を行っている場合、指定番号を記入

• 狭山市では、令和5年度に特別徴収義務者であった事業所に、2023年11月上旬に「令和6年度給与支払報告書（総括表）」及び「普通徴収切替理由書兼仕切書」を送付いたしましたが、事業所独自の総括表を使用する場合は、送付された市指定の総括表も同封してください。
• eLTAXにて給与支払報告書や各種届出書類（異動届出書等）を提出された事業所又は特別徴収対象者のいない事業所には、市指定の総括表を送付しておりません。

• 「住所」：受給者の2024年1月1日（退職者は退職時）現在の住所または居所を記入。

※原則として1月1日に住民票のある自治体で課税となります。1月1日に住民票はないが、居所が狭山市にある場合には狭山市にて課税を行う場合もあります。
※大阪府大阪狭山市と混同しているケースが散見されますので、ご注意ください。

• 「支払を受ける者」「（源泉・特別）控除対象配偶者」「控除対象扶養親族」「16歳未満の扶養親族」：フリガナと氏名とマイナンバーを必ず記入してください。
• 「区分」:控除対象扶養親族が非居住である場合、及び16歳未満の扶養親族が国内に住所を有しない場合に「丸」を記入。
• 「中途就・退職」：受給者が年の中途で就職・退職（死亡退職も含む）をした場合に記入。
• 「受給者生年月日」：必ず記入してください。
• （摘要）欄

1. 同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く。）を有する方で、その同一生計配偶者が障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合は、同一生計配偶者の氏名及び同一生計配偶者である旨を記載してください（例「氏名（同配）」）
2. 控除対象扶養親族又は16歳未満の扶養親族が5名以上いる場合、5人目以降の者について氏名を記入する。その際、氏名の前に任意の番号を付す。また、「5人目以降の控除対象扶養親族の個人番号」または「5人目以降の16歳未満の扶養親族の個人番号」欄に、対応する番号とマイナンバーを記入する。
3. 16歳未満の扶養親族の5人目以降の者については、氏名の後ろに「（年少）」と記入する。
4. 5人目以降の控除対象扶養親族が非居住である場合及び16歳未満の扶養親族が国内に住所を有しない場合、氏名の後ろに「（非居住）」と記入する。
5. 前職分が含まれている場合は、前職分の「支払者名・支払者住所」「支払額」「社会保険料控除等の金額」「前職退職年月日」を記入する。

※複数社の前職分を有する場合、合算せず1社ごとに記載をお願いいたします。合算し記載した場合や、前職分の会社が不明の場合、後ほど電話にて確認を行う場合があります。

6.普通徴収の場合、「普通徴収切替理由書兼仕切書」の符号（普A～F）を必ず記入する。