平成27年度から個人住民税(市民税・県民税)の給与からの特別徴収を徹底しています

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更新日:2015年12月24日

事業主の皆様へ(市民税・県民税の特別徴収制度とは)


所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、特別徴収義務者として地方税法第321条の4及び狭山市条例第44条、第45条の規定により、従業員にかかる市民税・県民税を給与から特別徴収(天引き)し、従業員の居住する市区町村に納税することが義務付けられています。

~平成27年度から個人市民税・県民税の特別徴収義務者一斉指定へ(埼玉県)~

埼玉県内全市町村・埼玉県は、個人市民税・県民税における給与からの特別徴収による納付について徹底し、平成27年度から原則として給与支払者に特別徴収を義務付ける取り組みを進めています。
※一定の要件に該当する事業主・従業員については、普通徴収(個人納付)が認められる場合があります

特別徴収義務者へ指定されますと、事業主(給与支払者)が従業員にかかる市民税・県民税を6月から翌年5月までの1年間毎月の給与から特別徴収し、翌月10日までに当該市区町村に納めていただくことになります。
※従業員が常時10人未満の事業所には、申請により年12回の納期を年2回にする制度もあります

「総括表」「普通徴収該当理由書」(埼玉県標準モデル)は、こちらからダウンロードできます。

特別徴収の方法による納税までの流れ

  1. (事業所)1月31日までに前年分の給与支払報告書を狭山市役所へ提出
  2. (市役所)提出された給与支払報告書等により市民税・県民税を計算
  3. (市役所)2.での計算結果等の資料を事業主(特別徴収義務者)へ送付
  4. (事業主)送付された税額を毎月従業員の給与から特別徴収
  5. (事業主)4.で特別徴収した税額を翌月10日までに狭山市役所へ納付

特別徴収のメリット(従業員)

  • 年税額を特別徴収により年12回で納めることになるので、普通徴収による年4回の支払いより1回あたりの納税額が少なくなります
  • 金融機関等へ納付に行く手間を省けます
  • 納め忘れの心配がありません

普通徴収が認められる要件

1従業員(給与所得者)
(1)普通徴収が認められる者

  • 4月1日現在で給与の支払いを受けていない者
  • 給与の支給期間について1月を超える期間としている者
  • パートやアルバイトなどで、年間の給与所得が市条例で定める均等割非課税基準所得以下の者

(2)当面、普通徴収を認める者(以下の給与所得者)

  • 他から支給される給与から個人市民税・県民税が特別徴収されている者
  • 毎月の給与支払額が少なく、個人市民税・県民税を特別徴収しきれない者
  • 給与が毎月支給されていない(不定期受給)者
  • 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

2事業主(給与支払者)
(1)普通徴収が認められる者

  • 常時2人以下の家事使用人のみに対して給与等の支払いをする者

(2)当面、普通徴収を認める者(以下の給与支払者)

  • 総受給者数(他市町村を含む全給与受給者)が2人以下の事業所(総受給者数とは事業所全体の受給者。ただし、上記給与所得者の要件に該当するため、普通徴収を認める者を除く人数とします。)

普通徴収にするためには、給与支払報告書の摘要欄に必要事項の記載、及び「普通徴収該当理由書兼仕切書」の提出が必要になります。提出方法については下記リンクをご参照ください。

このページに関するお問い合わせは
総務部 市民税課

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2953-1111

FAX:04-2954-6262

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