先端設備等導入計画の認定申請　狭山市公式ウェブサイト

本市では、中小企業等の労働生産性を図るため、狭山市の「導入促進基本計画」を策定し、2018年6月26日に国の同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。

【重要】変更申請の取り扱いについて

令和5年(2023年)4月1日以降に導入を予定している設備について、すべて新規申請の取り扱いとなります。令和4年度以前に認定を受けている設備がある場合についても、設備の追加を行う際には新規申請（認定申請書）にて申請いただく必要がありますのでご注意ください。

概要

先端設備等導入計画は中小企業経営強化法において、措置された中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。3～5年間の計画期間内に先端設備等を導入して、労働生産性を年平均3％以上向上させることを目標に策定します。

狭山市では導入促進基本計画を策定し、平成30年(2018年)6月26日に国から同意を得たので、先端設備等導入計画の申請受付をしています。認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置等の支援策を活用することができます。

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する者です。
なお、固定資産税の特例は対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者
業種分類	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※1）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

（※1）自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

認定要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下のとおりです。

狭山市導入促進基本計画（PDF・163KB）

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年、4年又は5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること（3年間の計画であれば9％、4年間であれば12％、5年間であれば15％）【労働生産性の算定方式】（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること【減価償却資産の種類（※1）】機械及び装置、器具及び備品、測定工具及び検査工具（※2）、建物附属設備、ソフトウエア

設備取得は、先端設備等導入計画を市が認定した後となります。既に取得した設備に対する計画は認められませんのでご注意ください。

認定に伴う支援

固定資産税（償却資産）の特例措置

市の認定を受けた先端設備等導入計画の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税の課税標準が3年間、2分の1に軽減されます。また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年(2024年)3月末までに取得した場合は5年間、令和7年(2025年)3月末までに取得した場合は4年間にわたって3分の1に軽減されます。

対象要件
項目	詳細
対象者	資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人常時使用する従業員数が1,000人以下の個人ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小事業者となりません。同一の大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人、資本金又は出資金の額が5億円以上である法人との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）から2分の1以上の出資を受ける法人 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象設備等	対象設備（最低取得価格）機械装置（160万円以上）測定工具及び検査工具（30万円以上）器具備品（30万円以上）建物付属設備（60万円以上）※家屋と一体となって課税されるものを除く。上記設備のうち、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれること。
取得時期	計画認定後から令和7年(2025年)3月31日まで