住民税非課税世帯向けの給付金

本申請は、2023年1月31日（火曜日）をもって受付を終了しました。

世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯につき5万円を支給します。
(注釈)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円）とは別の給付金となります。10万円を受給された方でも支給要件に該当する場合は受給できます

臨時特別給付金給付事業の終了に伴い、2023年3月31日(金曜日)をもって臨時特別給付金コールセンターを閉鎖しました。
コールセンター閉鎖後における本給付金に関するお問合せにつきましては、狭山市役所代表電話へご連絡ください。
電話番号：04-2953-1111

基準日（2022年9月30日）時点で狭山市に住民登録があり、世帯全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯が対象となります。また、生活保護受給世帯も含まれます。
ただし、以下の要件に該当する場合は支給対象外となります。

• 世帯に一人でも令和4年度の住民税均等割が課税されている方がいる場合
• 世帯全員が、令和4年度の住民税均等割が課税されている世帯外の親族等からの扶養を受けている場合
• 2022年9月30日時点で日本国内に住民登録がない場合

1世帯あたり5万円
(注釈1)受給は1世帯1回限りです
(注釈2)住民税非課税世帯対象の給付金(5万円)と、家計急変世帯対象の給付金(5万円)を重複して受け取ることはできません

確認事項
（1）世帯の全員が、令和4年度住民税が課されているほかの親族等の扶養を受けていないこと
（2）世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である方がいないこと
(注釈)確認書にあらかじめ給付金の振込先が記載されている場合は、口座番号や口座名義に誤りがないこともご確認ください

狭山市が確認書を受理した日から3週間後が目安です。

確認書に記載されている返送期限日までに、同封の返信用封筒にて返送をお願いします。

給付金を受け取るには、申請が必要です。申請書に必要事項を記入し、添付書類をご用意の上、狭山市臨時特別給付金プロジェクトチームへ提出してください。なお、確認書が届きました世帯につきましては、申請書及び非課税証明書の提出は不要でございますので、確認書について内容を確認し、必要事項をご記入のうえ同封の返信用封筒で返送してください。

狭山市が申請書を受理してから3週間後が目安です。

2023年1月31日（火曜日）必着で申請をお願いします。
(注釈)申請期限日以降の申請は受付できませんのでご了承ください

必要となる添付書類

1. 申請・請求者本人の確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポートなどいずれか一つ）の写し（コピー）
2. 通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人を確認できる部分の写し（コピー）
3. 2022年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和4年住民税非課税証明書」の写し（コピー）

3については、現住所が2022年1月1日時点の住所と異なる方全員分が必要です｛2022年1月1日時点で16歳未満の方（2006年1月2日以降に生まれた方）を除く｝
(注釈)添付書類が1点でも不足している場合は受付ができませんので、提出される前に必ず添付書類の確認をお願いいたします

下記の要件に当てはまる場合は、申請していただくことで給付金を受給できる場合があります。
詳細につきましては、狭山市臨時特別給付金コールセンターまでお問合せください。

• 配偶者やその他親族等からの暴力（DV）を理由に狭山市に避難している方
• 2022年1月2日から2022年9月30日までの間に配偶者と離婚し、その後の世帯全員が非課税である世帯
• 児童福祉法等の規定により狭山市に措置されている児童

臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
狭山市や内閣府などが、給付金を受け取るためにATMの操作をお願いすることや、手数料を請求することはありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、狭山市や最寄りの警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

本コールセンターは2023年3月31日（金曜日）をもって閉鎖しました
電話：0120-810-900
ファクス：04-2954-6902
受付時間：8時30分から17時15分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

電話番号：0120-526-145
受付時間：9時から20時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）
参考：内閣府ホームページ（外部サイト）