埼玉県行政書士会と「災害時における被災者支援に関する協定」を締結しました

埼玉県行政書士会狭山支部久保山潤二副支部長、同宮木博文支部長、荒岡克巳会長、小谷野剛狭山市長、同志賀光雄副支部長、同松本明美理事、磯野和夫市議会議員

2018年3月13日(火曜日)、狭山市は埼玉県行政書士会と「災害時における被災者支援に関する協定」を締結しました。

本協定では、狭山市内に地震災害、大雨災害、風災害、雪害等の自然災害並びに火災等の人為災害（大規模事故）が発生した場合に、市の要請に基づき、埼玉県行政書士会に所属する会員の派遣を受け、行政書士が関与できる以下の業務相談について、無料で実施してもらうものです。
この協定により、被災後の生活再建に必要な罹災証明書の申請に関する相談など、被災された方々に対して行政書士がおおむね10日以内から無料相談を行い、災害時での各種手続きの円滑化を図り、迅速な被災者支援を行うことで、市民生活の安全・安心を確保します。

（1）罹災証明書申請書類に関する相談
（2）自動車登録申請書類に関する相談
（3）相続関係書類に関する相談
（4）許認可申請書類に関する相談
（5）権利義務・事実証明関係書類に関する相談
（6）その他行政書士法に定める業務に関する相談