医療費が高額になるとき（限度額適用認定証）（食事療養標準負担額）

下記の書類を持参し、保険年金課（市役所1階）で手続きをしてください。
また、来庁が難しい場合は事前に保険年金課へご相談ください。国民健康保険税の納付状況や収入の申告状況を確認させていただいた上で、郵送申請のご案内が可能な場合があります。
※災害など特別な事情以外で、国民健康保険税を滞納している世帯には交付できない場合があります。
※世帯主（国保未加入者含む）や国保加入者で申告していない方がいると交付できない場合があります。

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食分として定められた標準負担額を自己負担し、残りは国民健康保険が負担します。
2024年6月1日から入院時食事代の標準負担額が変わります。

※一部280円（2024年5月までは260円）の場合があります

• 入院時食事代の標準負担額は、高額療養費の対象にはなりません。
• 住民税非課税世帯、低所得者1または2の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。認定証がない場合、入院時食事代の標準負担額は住民税課税世帯の方と同額となりますので、入院される場合は、保険年金課（市役所1階）でお手続きをしてください。
• 低所得2とは、同一世帯の世帯主と国民健康保険加入者が住民税非課税の方です。
• 低所得1とは、住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない方です。
• 入院日数が過去12か月で90日を超える方には、長期入院該当認定をおこなう場合があります。該当する方は入院期間のわかる領収書等を保険年金課（市役所1階）へご持参ください。

住民税非課税世帯の方が何らかの理由により、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口で提示できず、住民税課税世帯の標準負担額を支払った場合は、やむを得ない事情があれば、申請により差額分の支給を受けることができます。
また、長期入院該当認定を受けた方で、91日目以降の入院で90日以内の標準負担額を支払った場合も、申請により差額分が支給されます。ただし、長期入院該当による差額の支給ができるのは、長期入院該当認定を行った月以降の分のみとなります。それ以前の月の差額は、申請が遅れたことについてやむを得ない事情がある場合を除いて支給できません。

65歳以上の人が療養病床に入院したときは、食事と居住費として、定められた標準負担額を自己負担します。
2024年6月1日から食費の標準負担額が変わります。

※一部医療機関では450円（令和6年5月までは420円）

• 入院医療の必要性の高い状態が継続する人や回復期リハビリテーション病棟に入院している人については、上記の「入院したときの食事代の標準負担額」と同等の食材料費相当を負担します。
• 指定難病の方、老成福祉年金受給者、境界層該当者の居住費は0円です。
• 低所得2とは、同一世帯の世帯主と国民健康保険加入者が住民税非課税の人。
• 低所得1とは、住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人。

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