令和8年度市長施政方針

令和8年度の市政運営に臨む基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。

我が国は今、大きな転換期を迎えています。いわゆる「失われた30年」と呼ばれた長く苦しい時代を越えて、経済はインフレへと転換し、雇用状況が改善し賃金が上がり始めました。企業業績も回復傾向となり、国の税収も過去最大となっています。

一方、インフレはエネルギーや食料品をはじめとする多くの商品の高騰を招き、私たちの日常生活に深刻な影響を与えています。また、「失われた30年」の中で課題は山積し続け、今日に至っています。少子高齢化という日本の構造的な課題、主要産業の変遷、老朽化するインフラ施設、激甚化する自然災害、安全保障環境の急激な変化など、答えを出さなければならない多くの課題に直面しております。

昨年、日本史上初の女性総理大臣が誕生しました。このことも間違いなく転換期を象徴する出来事の一つでしょう。政府においては、国民一人ひとりの生活を豊かにし、強い経済の実現を目指して、ガソリンの暫定税率の廃止やいわゆる年収の壁の大幅な見直しなど、直面する課題に対し、スピード感をもって決断し、答えを導いております。

私たちは昨年、今後10年間のまちづくりの基本方針である第5次総合計画を策定しました。おそらく、これからの10年間は以前にも増して、不確実性が極めて高い社会になると思われます。しかし、どのような社会が訪れようとも、本市で暮らす15万市民の生活と暮らしを守っていくことが私たちの責任です。そして、今の世代と同様に次の世代が引き続き、豊かさを享受するためにも、立場を越えて、力を合わせ、狭山の未来を守らなければなりません。

令和8年度の予算案につきましては、このような認識のもと、市民の皆様の期待に応えることを念頭に編成したものであります。

それでは、令和8年度に取り組む主な重点施策について申し上げます。

はじめに、物価高騰対策について申し上げます。冒頭でも申し上げましたが、昨今、多くの商品やサービスの値上げが相次ぐ一方で、賃金の上昇が物価の高騰に追い付いていない現状があります。昨年末、国はこのような状況に対応するため、地方自治体が地域の実情に応じて、生活者や事業者の支援を行う「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を含む補正予算を成立させました。

本市におきましても、この交付金を活用して、物価高騰の影響を受けるすべての市民を可能な限り早く支援するため、昨年の第4回定例会において市民1人あたり4,000円の現金給付を行うことを決定したところであり、2月19日現在、対象世帯の79.3パーセントにあたる58,119世帯に給付が完了しております。

また、広く市民や事業者への支援といたしまして、令和8年度中に、2カ月分の水道料金の基本料金を免除いたします。

さらには、学校給食費の抜本的な負担軽減として、本年4月から公立小学校の給食費については、児童1人あたり5,200円を上限として国から自治体に対して、負担軽減措置が図られることとなっております。この機を捉え、市独自の施策として公立中学校の学校給食費についても、同様の支援を行い、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ってまいります。

加えて、経済的理由によって就学困難な世帯に対し、学用品の購入費等を支援することで、市内公立小中学校に通う児童生徒の保護者の負担軽減を図ってまいります。

次に、「第5次総合計画前期基本計画」で掲げる4つの重点テーマに沿ってご説明を申し上げます。

生まれてくるこどもの数が年々、減少しております。こどもは社会全体の希望であり、宝物であります。次の時代を支える若い世代がその力や可能性を十分に発揮できる環境を整え、本市で生まれ、育ち、住んで良かったと思える地域づくりが重要であります。

このため、新たにスタートする第5次総合計画に掲げる、こども一人ひとりの成長を支える各種施策を推進するとともに、引き続き、若い世代の定住に繋がる各種施策の推進により社会増を維持し、人口減少時代においても活力のあるまちづくりを進めてまいります。

まず、こども・子育て支援の充実につきましては、すべてのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、保護者の多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するための「こども誰でも通園制度」を新たに実施してまいります。

また、新生児を養育する保護者へ、えほんと読み聞かせの手法や子育ての情報をセットにしたお祝いの品を提供し、えほんを通じて親子のふれあいを深めるとともに、こどもの豊かな情操の育成を図ってまいります。

次に、仕事と子育ての両立支援につきましては、広瀬保育所に基幹型保育所の機能を付加し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援や、医療的ケア児の保育等を実施することで、地域の子育て支援の充実を図ってまいります。
また、学童保育室につきましては、待機児童の解消に向け、柏原小学校区に民間学童保育室を誘致するほか、学校の空き教室を利用するタイムシェア型学童保育室制度を活用し、保育体制を拡充してまいります。

次に、教育の内容と支援の充実につきましては、企業版ふるさと納税を活用して中学生を姉妹都市へ派遣する中学生国際交流事業を実施し、海外体験を通した国際感覚を育んでまいります。

次に、児童生徒の豊かで健やかな心身の育成につきましては、小・中学校への非常勤講師、学校図書館司書、スクール・サポート・スタッフなどを配置し、学校の要請に応じて非常勤講師を派遣するとともに、教頭業務の負担軽減を図るためマネジメント支援員を増員することにより、きめ細やかな教育活動を推進してまいります。

また、本年8月から休日の部活動を地域展開し、文化・スポーツ活動に継続的に親しむ機会を確保するとともに、教員の働き方改革を推進してまいります。

また、令和6年度から取組を開始した「さやまっ子スイスイプロジェクト」につきましては、令和8年度から新たに6校を追加し市内全公立小学校で実施してまいります。
また、不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援につきましては、学習支援室や教育支援センターなどの充実を図り、個々の状況に応じた教育機会の確保に努めてまいります。

次に、教育環境の充実につきましては、市内全公立中学校体育館への空調設備の整備を進めるとともに、中央中学校及び柏原中学校の校舎空調設備の更新工事や新狭山小学校の改修工事などに取り組み、安全で快適な教育環境を確保してまいります。

また、学校の規模と配置の適正化につきましては、「狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針」に基づき、地元検討組織などと具体的な対策案について協議してまいります。

また、学校給食費の公会計化につきましては、導入に向け実施体制を整備してまいります。

次に、男女共同参画の推進につきましては、職場における女性特有の健康課題への理解増進を図るため、市内企業に向けてフェムテックを活用した啓発事業を実施してまいります。また、本庁舎及び入曽地域交流センターに生理用品の無料提供機器を設置してまいります。

昨今、本市においては強固な地盤をもとに工業団地を始めとする多様な産業集積と商業施設の新規立地が相次いでおります。そして、多くの雇用が確保され、住宅の建設も好調に推移しています。今後もまちに賑わいを創出し、産業を活性化しながら、私たちのまち全体が社会の変化に合わせてアップデートできるよう取り組み、人と企業に選ばれるまちづくりを進めてまいります。

まず、コンパクトなまちづくりの推進につきましては、人口減少や少子高齢化などの課題に対応するために、「第2次狭山市都市計画マスタープラン」や、「狭山市立地適正化計画」に基づき、市民の生活利便性の向上を図り、誰もが暮らしやすい持続可能なまちづくりを推進してまいります。

次に、道路ネットワークの構築につきましては、令和8年度末の狭山市駅加佐志線の事業区間の供用開始に向け、道路工事や調整池整備等を実施するとともに、入間川入曽線の整備に向けて事業を推進してまいります。

次に、公共交通ネットワークの構築につきましては、「地域公共交通計画」に基づき、市民の移動手段を確保し、効率的・効果的な交通環境の維持と改善に努めてまいります。

次に、計画的な土地利用転換につきましては、圏央道狭山・日高インターチェンジ周辺地区において、地権者協議会と連携し、事業化に向けた合意形成を図るとともに、市街化区域への編入など都市計画の変更に向けて、関係機関との協議など必要な準備を進めてまいります。

次に、雨水対策の推進につきましては、集中豪雨や大型台風などによる浸水被害軽減のため、開発行為における雨水の流出抑制施設の設置指導と、居住用住宅における「雨水各戸貯留・浸透施設設置補助制度」の利用促進を図ってまいります。

次に、安全で快適な道路環境の維持・保全につきましては、道路や橋梁についてデジタル技術を活用した点検、調査による計画的な修繕や補強工事を実施するとともに、引き続き、道路施設等の日常的な維持管理業務を一括して行う包括的民間管理委託により、市民サービスの向上と経費の削減に努めてまいります。

次に、地域産業の支援の充実につきましては、狭山市ビジネスサポートセンターによる支援とともに、狭山市産業労働センターにおいては、利用者の作業環境と利用者同士の交流拠点としてのコワーキングスペースの運営など、各種支援策を実施してまいります。

次に、工業の活性化につきましては、脱炭素社会の実現に向けた企業への支援として、専門家による各種セミナーの開催や温室効果ガス排出量の可視化など、温室効果ガスの削減に向けた取組について、ダイアプラン構成市や関係機関と連携し、実施してまいります。

次に、農業の活性化につきましては、農地中間管理事業の活用を促進し、農地の集約化や、農業経営の規模拡大を支援してまいります。また、農業後継者や新規就農者の育成・確保に向け、国や埼玉県の制度を活用した支援を行ってまいります。

また、茶業の振興につきましては、令和8年度に「第24回全国地紅茶サミットinSAYAMA」が本市で開催されることから、市内生産者が手掛ける「和紅茶」なども含め、狭山茶の認知度向上に努めるとともに、狭山茶ブランドの確立と消費拡大を一層進めてまいります。

昨年の敬老の日において、本市で100歳以上を迎えた方は100人以上となりました。本格的な人生100年時代の到来です。すべての世代の健康と安全を守り、誰もが活躍し、安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めるための取組について申し上げます。

まず、地球環境の保全につきましては、「クリーンエネルギー推進補助事業」により、太陽光発電や省エネルギー機器の導入支援を図るとともに、新たに集合住宅への宅配ボックス設置を補助メニューに加えることによって、配送事業者の負担軽減や環境負荷の低減を図ってまいります。

また、「廃食油のリサイクルに関する連携協定」に基づき、給食センターや保育所の廃食油から精製されたバイオディーゼル燃料を公用車などで使用し、カーボンニュートラル及びサーキュラーエコノミーを推進してまいります。

次に、循環型社会の形成につきましては、近年、全国のごみ処理施設において、リチウムイオン電池が原因とみられる火災が発生していることから、今後も埼玉県等と連携し、分別の徹底について、効果的な周知に努めてまいります。

次に、福祉の総合的な推進につきましては、既存の施策を見直し、若年世帯の転入と定住の促進とあわせて、家族による日常的な見守りや生活支援等を通じた高齢者が安心して暮らせる環境づくりを推進するための「狭山市親世帯安心同居・近居支援補助制度」を実施してまいります。

次に、健康づくり・保健予防の推進につきましては、「ふれあい健康センターサピオ稲荷山」について、多様な人々が相互に支え合い、多世代が楽しみながら健康の増進と相互交流が図られる施設となるよう、民間資金を活用したリニューアルに向けた取組を進めてまいります。

また、「保健センター」につきましては、老朽化への対応及び機能の充実を図るため、令和8年度から令和9年度にかけて改修工事を実施いたします。なお、集団健診等は他の公共施設に会場を変更して実施し、市民の健康の保持及び増進に向けた取組を途切れることなく進めてまいります。

次に、社会保障制度の円滑な運営につきましては、国民健康保険の安定した財政運営を図るため、本年4月から国民健康保険税の税率等を改定し、将来にわたって安心して医療を受けられる環境を維持してまいります。

次に、地域包括ケアの推進につきましては、高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を整備するため、令和9年度から令和11年度までの3年間を計画期間とする「第10期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の策定に取り組んでまいります。

次に、障害者の自立支援の促進につきましては、障害者施策の総合的かつ効果的な推進に向けて、「第7次狭山市障害者福祉プラン」の策定に取り組んでまいります。

次に、住宅などの適正な管理及び安全性の確保につきましては、地震から市民の生命・財産を守るため、「狭山市建築物耐震改修促進計画」の見直しを進めるとともに、住宅倒壊時に安全な空間を確保するため、鉄骨製のフレームでベッドを覆う機能を持つ耐震シェルターを設置する補助制度を創設します。また、耐震診断及び耐震改修工事の補助上限額を拡大し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

また、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「第2次狭山市空家等対策計画」に基づき、空家の適正管理や利活用の促進に取り組んでまいります。

次に、住みよいまちづくりの推進につきましては、空家の除却費用の補助制度に加え、本年4月からは、既存住宅の活用促進を目的とした、「若い世代の住宅ストック循環促進補助金」を創設し、空家の解消及び土地活用の促進を図ってまいります。

次に、安全で安定した上下水道につきましては、水道事業において、笹井配水場電気計装設備の更新や管路の漏水調査など、施設の計画的な更新と適切な維持管理を実施するとともに、良好な水質の管理に努め、安全で安心な水道水の安定供給を図ってまいります。

また、下水道事業において、事故を未然に防ぎ、管渠の機能を長期にわたって保全するため、計画的な点検、修繕、更新を推進するとともに、近年頻発する自然災害に対応するため、管渠の耐震化や浸水対策を推進してまいります。また、有収率の向上を図るため、引き続き、不明水対策に努めてまいります。

なお、県営水道及び流域下水道維持管理負担金の改定に伴い、本市においても安定的かつ健全な上下水道事業運営を確保するため、本年10月から上下水道料金を改定して経営基盤の強化を図ってまいります。

次に、市民主体のまちづくりの推進につきましては、令和7年度にリニューアルいたしました「さやま市民大学」において、受講者にまちづくりや協働への関心を高めていただくために、新たにコミュニティデザイン学部を設置するなど幅広い世代の皆様に興味を持っていただける講座を実施してまいります。

次に、危機管理防災体制の充実につきましては、風水害への備えとして、国が定める「新しい防災気象情報」を記載した水害ハザードマップを作成するほか、指定避難所における暑さ対策としての備蓄を拡充するとともに、国の交付金を活用し、避難所で温かい食事を提供するための防災用可搬型コンロを整備してまいります。

また、自助・共助の取組を一層推進するため、各種防災講座を開催し、自主防災組織の結成や活動の活性化に加え、市内企業についても防災対策の充実を促してまいります。また、幅広い世代の防災意識の向上を図るため、防災フェスタを開催するとともに、自治会や自主防災組織と連携し、より実践に則した防災訓練を実施してまいります。

私たちを取り巻く社会課題に対して、日進月歩で進化するデジタル技術は大きな力となっています。これまで本市で培ってきた、多様な主体が連携してまちづくりに取り組む協働の精神とデジタル技術を活用し、さらには本市の地域資源を活かし、柔軟かつ活力に満ちた地域社会を育んでまいります。

まず、健全な行財政運営につきましてはふるさと納税制度を活用し、新たな返礼品を開拓するとともに積極的なプロモーションを展開し、歳入の増加に努めてまいります。また、企業版ふるさと納税につきましても企業側のメリットを周知し、多くの企業から寄附していただけるよう取り組んでまいります。

また、公共施設の管理につきましては、近年の資材や人件費の高騰を踏まえ、改修や建替えに掛かる財政負担の軽減と平準化を図るため、「公共施設再編計画」の見直しに取り組んでまいります。

また、公共施設等総合管理計画に基づき、奥富地区の公共施設のあり方を見直し、機能を複合化することによって、必要なサービスを持続的に提供するため、地域拠点施設整備の基本計画策定に取り組んでまいります。

次に、積極的なデジタル技術の活用につきましては、市の計画や事務要領等を活用した新たな生成AIを全職員が利用できる環境を整備し、文書の作成及び校正はもとより、一次確認や条件判断が必要な作業に生成AIを用いることで、全庁的に業務の効率化、省力化を進めてまいります。

以上申し上げました主要な施策を盛り込み編成いたしました令和8年度予算案について、その概要を申し上げます。

はじめに、歳入予算につきましては、歳入の根幹をなす市税は、賃金上昇を見込んだ個人市民税や、大手企業の収益動向や月例経済報告の基調判断などによる法人市民税、市内家屋の新増改築分による固定資産税などを考慮し、前年度より増額の見込みとしたほか、法人事業税交付金などの各種交付金や地方交付税につきましては、国の地方財政計画の動向や令和7年度の交付実績を勘案して計上いたしました。

一方で、地方譲与税につきましては、いわゆるガソリンの暫定税率廃止に伴い、前年度から減額の見込みとしております。

国庫支出金及び県支出金につきましては、障害者自立支援給付費負担金や市町村学校給食費負担軽減交付金の増などを見込み、前年度より増額となったものであります。

寄附金につきましては、ふるさと納税の増を見込み、前年度より増額となったものであります。

市債につきましては、保健センター改修事業債の増などにより、前年度より増額となっており、また、財政調整基金をはじめ、各目的基金からの繰入れを行い、財源を確保したものであります。

次に、歳出予算につきましては、人件費や扶助費などの義務的経費が増加しているものの、中学校体育館空調設備等整備事業費など必要な事業に予算を配分するとともに、第5次総合計画前期基本計画の4つの重点テーマを中心に事業の選択と集中を図り、予算を編成いたしました。

この結果、一般会計の予算額は前年度対比3.7％増の556億3,100万円となりました。また、特別会計全体の予算額は前年度対比2.2％増の322億5,515万5千円となりました。さらに、公営企業会計の予算額は前年度対比6.1％増の109億4,041万3千円となり、すべての会計の予算総額は前年度対比3.5％増の988億2,656万8千円となったものであります。

本年は午年であります。中国の故事に「人間万事塞翁が馬」という言葉があります。人生の禍福は予測できず、災難が幸福に、不運と思われることが幸運になることがあり、また、その逆となることもある。故にいたずらに一喜一憂することなく物事に対処すべし、という教えが込められています。

私が就任した当時を思い起こしますと、人口減少という課題や市内企業の動向が不確実性を増すなど、地域の活性化が急務でありました。また、入曽駅周辺整備をはじめとする都市基盤整備、子育て支援や福祉施策の充実、教育環境の整備、危機管理体制の強化、行財政改革の推進など幅広い課題が山積しておりました。そして、100年に一度と言われる感染症の危機も経験しました。これらはまさに困難の連続ともいえるものでした。

一方で幸運と思える出来事も大変多くありました。ただいま申し上げた課題に向き合い、市民の皆様、市議会の皆様に施策をご理解いただくプロセスの中で、多くの皆様が本市の将来について地域の伝統や歴史、急務となっている活性化、財政的側面等あらゆる分野において真剣にご検討いただく様子を何度も目の当たりにしました。また、多くの市職員たちは年齢や性別を問わず、持てる力を発揮し、市民の皆様の期待に応えるべく国から示された緊急対応や制度の見直しについて、スピード感をもって着実に対応を行っています。自分たちが愛するまちを自ら良くしていくという気概と行動力をもった方々がかくも多いということは私たちにとって、幸運とも呼べるものであります。

ご承知のとおり、私たちを取り巻く国内外の情勢は大きく変わろうとしています。その影響は自治体の業務のみならず、地域社会を支えてきた仕組みにも及ぼうとしています。大きく変わる時、それらはいずれも大変なこと困難なこととして、私たちの目の前に現れます。

「人間万事塞翁が馬」このことわざのとおり、大きく変わるこの時をチャンスと捉え、将来の狭山市民に豊かな地域を引き継ぎ、持続可能な発展を遂げることができるよう、今年も力を合わせてまいりましょう。未来への責任を果たす努力に終わりはありません。皆様のご理解とご協力を心からお願いし、本年も全力で市政運営に取り組むことを申し上げまして施政方針といたします。