広森すみ子議員の一般質問【平成25年第4回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

ここでお知らせする内容は、一般質問の質問と答弁の中から、議員が掲載を希望するものを要約したものです。あらかじめご了承ください。
なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成25年11月下旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

◆家庭で防災対策をすすめるために
Q食料の備蓄、家具の転倒防止、自宅の耐震化などに取り組むための啓発を強めてください。
A広報紙や市のホームページで、災害発生時の行動や備蓄など災害に備えることの大切さを掲載している。また、地震ハザードマップには、地震への備えのみならず、各地区の危険度も示し、より対策の強化を呼びかけている。そのほか防災訓練、地域防災講座など、さまざまな機会を通じて、その必要性と効果について広く啓発を行っている。

◆地域ぐるみの活動で災害に強いまち
Q住民が自主的に参加する「防災まちづくり講座・タウンウオッチング」の開催を望む。
Aタウンウオッチングを実施することで、自分の地域のどこに危険な場所が存在するのか自分たちでまず知ってもらい、具体的な改善策について、地域の皆さんの共通認識のもとに話し合いをしていくことが非常に有効であると考える。

Q活動状況の情報交換の場を設けてはどうか。
A防災講演会や地域防災講座、防災リーダー養成講座などを通じて行っていくほか、自治会連合会にも協力を求め、情報交換の場を設定していきたい。

◆公共建築物･民間住宅の耐震化
Q公共建築物耐震化の進捗状況を伺う。
A建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて制定した、狭山市建築物耐震改修促進計画との整合を図りながら、特定建築物および地域の防災拠点に該当する公共建築物について、27年度までの公共建築物改修計画の中で計画的に耐震化に取り組むこととしている。25年度末での耐震化率は79.5％と見込んでいる。

Q民間住宅の耐震診断、耐震化はどうか。
A木造住宅の簡易耐震診断は、17年度から実施している。診断件数は731棟で、このうち耐震性が不足された件数は全体の86％である631棟となっている。住宅の耐震化率は、計画策定時の19年1月時点では約67％であったが、現時点では約73％に向上していると推計している。

◆緊急時に使える公衆電話の設置を
Q狭山市駅前の公衆電話は整備に伴って撤去されたままになっている。緊急時･災害の通信手段として市の責任で設置する必要がある。
A大勢の人が集まる場所に公衆電話が必要であることは認識している。駅周辺整備で撤去をせざるを得なかった状況もあるが、今後いろいろなことを工夫する中で、NTTに引き続き強く要望していく。