萩原義典議員の一般質問【平成26年第1回定例会】

◆防犯灯などの照度
Q暗い道路の改善をどう考えているのか。
A自治会からの要望を踏まえ、防犯灯を効果的に設置していく。新狭山地区は住宅地域や商店街、工業団地など地域の特性もあり、それぞれの役割分担の中で対応することも必要と考える。

Q新狭山地区連合自治会で行った、大学との協働による照度調査の結果、改善が必要な箇所があるが、改善への市の考えは。
A防犯灯は夜間の歩行者にとって危険回避につながり、また、犯罪抑止を促すなど必要不可欠なものである。今後も適正な照度を確保し、光害にも配慮しながら対応していく。

Q自治会と大学との連携をどう考えるか。
A大学との連携で自治会を対象にして、大学と自治会、住民、商店、会社などの総合的な連絡の中で行ったことは、今までにない点に着眼していて素晴らしく、協働が実践されていると感じた。これを一つの模範として、全て市で解決するのではなく、協働で解決する方向に向かって協力していきたい。

Q防犯灯や街路灯の設置基準は。
A防犯灯は日常生活の場として利用されている道路を基本に、自治会からの要望を踏まえ現地を調査し、設置場所や明るさなど周辺環境の状況などを考慮し、防犯対策上必要があると判断した場合に設置している。道路照明灯は、道路上の交通安全対策を目的に、主に交差点やカーブなど現地の状況に応じ設置している。

◆特別警戒発令時の対応
Q特別警報発令時の市の対応は
A現行の地域防災計画などには定めていないが、市民の生命・身体・財産を保護するために、気象庁・県、民間気象会社の気象情報や入曽調整池カメラによる不老川水位情報などで収集した情報をもとに、災害対策本部と現地災害対策本部の設置や避難準備情報の提供、避難勧告、避難指示の発令などを慎重に検討し、万全の体制で対応する。

Q深夜・早朝時における特別警報発令時の市民への周知方法は。
A市では、広報車や消防団が現場での広報を行うとともに、モバイルのメール配信やホームページへの緊急情報の掲載など、文字情報で周知していく。また、雨音や戸締りなどで防災行政無線の音が届きにくいことが考えられるため、まずは市民に自助・共助の重要性を認識していただき、メール配信サービスの登録と、自ら緊急情報を入手する体制を整えていただくことが重要である。これを総合防災訓練や出前講座などで啓発していく。

Q高齢者や障がい者に対する周知方法は。
A防災行政無線やモバイルによるメール配信のほか、ファクシミリも利用した緊急通報システムFネットで周知を行う。