加賀谷勉議員の一般質問【平成26年第1回定例会】

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更新日:2014年4月10日

人口減少時代の自治体を考える

◆女性の社会参画を強化すること
Q街の活性化と市民福祉向上のために女性の活躍をさらに推進することが必要だが、認識は。
A介護、保育、医療などの分野をはじめ、女性の持つ力を最大限に生かし、輝いている姿が多くのところで目に映ることは喜ばしく、女性の活躍をさらに推進することは必要と認識している。今後も、仕事で活躍している女性も、家庭に専念している女性も、それぞれのライフステージ(人生の節目となる出来事で区分される生活環境の段階)で輝けるよう各施策を実行していく。

Q出産・育児期の女性が働き続けるための就労環境のさらなる整備については。
A男女雇用機会均等法や労働基準法の改正など、引き続き労働基準監督署やハローワーク所沢および県と労働関係の情報を企業や女性に向けて周知を図るとともに、就業意識の啓発や在宅就業、女性起業など、各種の講座を国・県と連携して行うなど、市の子育て支援策を推進する中で、子育てをしながら働ける環境の整備を継続的に促進していく。

Q女性の再就職と起業の環境のさらなる整備については。
A本市では、就労に向けた意識啓発や法律等の周知を目的に、埼玉県との共催により女性のための再就職セミナーや女性プチ起業セミナーを開催している。特に、起業セミナーは定員を上回る参加希望者があり、関心の高さがうかがえた。今後も女性が継続して働きやすい環境整備や、女性の活躍の場の創出に取り組んでいく。

Q男女が共に仕事と子育てや介護などを両立できる環境のさらなる整備については。
A多様なライフスタイルに合った社会、地域づくりには、個人を認め、互いに協力し合うことや、人生の各段階におけるニーズにも対応した多様な働き方を選べるなど、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)への理解や取り組みが必要である。情報発信や講演会などの実施とともに関係機関とも連携し、男女共同参画プランに基づく諸事業の実施を進めていく。

Q結婚・妊娠・出産・育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備、切れ目のない支援の強化は。
A出会いの場に、男女で楽しくクッキングなどの実施、また、妊娠・出産期には、妊娠届け出時に母子健康手帳やテキストの配布、マタニティスクールや両親学級の開催、出産後には助産師による新生児・産婦訪問事業や民生委員・児童委員が訪問するこんにちは赤ちゃん事業を実施している。なお、特に支援が必要な方には、保健師が訪問し、妊娠期から個別に継続的な支援を実施している。切れ目のない支援体制は、現在もさまざまな施策を推進しているが、今後とも関係各課との連携をより密にして支援を推進していく。

◆子育て支援の充実
Q保育所保健活動充実のために看護職配置を推進すべきと考えるがどうか。
A看護師は、必要な保育所には配置しており、また全ての保育所で保育計画の中で保健活動に留意し対応しているほか、専門機関との連携にも努めている。看護師を増員することは、看護師確保の問題や定員管理、財政負担などの課題もあり、現時点では困難である。

◆市場戦略との視点から
Q(仮称)少子化・人口減少対策チームを設置し、総合的な分析、対策と狭山市の「強み」明確にし積極的に発信することが必要だが見解は。
A少子化・人口減少への対策は、特定課題とするには範囲が広く、子育て支援、就労支援、都市基盤の整備、住環境の整備、社会教育、学校教育の充実などさまざまな分野で対策が必要であるため、全庁的に取り組むべき課題であると認識している。プロジェクトチームを設置するのではなく、現行の組織体制の中で各施策を総合的に実施していくことが重要と考える。
狭山市の強みを明確にし積極的に発信することは、特産であるお茶はもとより、豊かな武蔵野の自然、入間川の歴史的・地理的魅力、自動車産業の拠点であること、さらに、子育て支援などの施策による魅力、学校教育の充実や市民大学などに見る人の力の魅力などを、広く発信し、PRしていくことが必要である。

このページに関するお問い合わせは
議会事務局

狭山市入間川1丁目23番5号

電話:04-2968-6572

FAX:04-2955-2396

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