矢馳一郎議員の一般質問【平成26年第1回定例会】

◆受援・相互応援計画策定の必要性
Q先行自治体では、他の自治体からの支援の受入れや他への応援の際、迅速な初動がとれるようマニュアル化している例もある。当市の受援・相互応援計画策定の必要性にかかる見解は。
A地域防災計画で応援団体ごとの受け入れ施設などを定め、また、他の自治体との相互応援協定では、救援物資の数量、内容、受け入れ場所などを記載しているものもある。計画を作り、手順などをマニュアル化しておくことは、迅速かつ的確な災害対応になるため検討する。

◆地区防災計画の策定の必要性
Q自助や互助の促進の観点から、市民がイメージしやすい地理的空間単位での防災計画を定める意義はあると思われるが、地区ごとの防災計画策定にかかる市の見解は。
A自発的な防災活動を促進し、地域の防災力の向上や活性化にもつながると考える。市でも、土砂災害警戒区域や河川の浸水想定区域などの計画の策定が望ましいと考えるが、まずは先進事例の情報を収集していく。

◆シビックプライドが醸成されるまちの実現に向けて
Q来年度に予定されている次期総合振興計画において、シビックプライドの概念を取り込んでいく考えはあるか。
A自分が住むまちに誇りや愛着を持ち、そのまちをよりよい場所とする取り組みにみずからかかわろうとするシビックプライドの考え方は、今後ますます重要になることである。第4次総合振興計画でも重要な概念と捉え、計画の策定を進めていく。

◆BCP、災害時職員マニュアル、部門別アクションプラン
Q上記各計画の策定、改定状況は。
ABCPは、現在も策定中であるが、地域防災計画との整合が必要な部分について、26年度中に調整を図り完成させる予定。職員マニュアルは22年度に作成しており、26年度の地域防災計画の見直しにあわせ改定する。部門別アクションプランは、その後に検討していく。