磯野和夫議員の一般質問【平成26年第1回定例会】

◆「消防団支援法」の成立を受け取り組みを
東日本大震災以来、地域防災力の充実強化が求められる中、その要としての消防団の重要性が注目されている。しかし、少子高齢化などの社会情勢の変化により、消防団員の減少は顕著で、大変憂慮する状況である。
こうした中、国では「消防団支援法」が成立し、国・自治体は消防団のさらなる強化に取り組むことになったが、以下お尋ねする。

Q消防団の装備充実と待遇改善の取り組みは。
A26年度に車両などの更新計画の見直しを検討し、27年度予算に反映できるよう調整していく。また、大規模災害の際には、広範囲での活動が予想されるため、広帯域対応のトランシーバーは必要と考える。待遇では、公務災害補償などに関する法律施行令が施行される予定であり、退職報償金の引き上げを行いたい。

Q消防団への加入促進の取り組みは。
A23年度に条例を改正し、居住地や年齢の要件を緩和したほか、消防団応援ショップ事業を開始し団員の確保に努め、また消防後援会では、啓発活動を通じて積極的に勧誘を行っている。

Q市職員の加入促進の取り組みは。
A団員として活動しやすい職場環境の整備に努めているが、市長、防災課の事務局を含め、職員12名の消防団経験者が消防団応援隊を結成し、新入職員などに加入を働きかけ、5名の新入職員が入団している。現在も職員に勧誘を行っている。

Q市内事業者・大学への働きかけは。
A20年度より消防団協力事業所表示制度を実施し、消防団活動に理解いただいている市内2つの事業所に表示証を交付し、地域防災力の充実強化に協力をいただいている。現時点では、事業所の従業員や大学などの学生への働きかけは行っていないが、今後狭山郵便局に協力をお願いする予定であり、それを機に検討していく。

Q「消防団支援法」の成立を受け、地域防災計画の変更は。
A26年度の地域防災計画の見直しの中で、地域における防災力の充実強化に関する事項を定め、地域防災のかなめとしての消防団の役割について計画に反映していく。

Q市防災組織の強化が必要と考えるが、防災課職員の専門性向上への取り組みは。
A防災対策や危機管理体制等を構築していく上では、防災課職員の専門性の向上が不可欠であるため、国や県などが行う専門研修会などへの参加、また埼玉西部消防組合との連携により、消防職員を派遣して消防防災対策などの専門的知識の習得に努めている。