市長施政方針に対する質疑【2014年第1回定例会】

ここに掲載している内容は、狭山市議会の公式記録ではありません。

第1回定例会で、市長が平成26年度の施政方針を述べ、各会派が質問を行いました。ここでお知らせする内容は、本会議での質問と市長答弁の中から、会派が掲載を希望するものを要約したものですので、あらかじめご了承ください。

なお、詳しい内容をお知りになりたい方は、会議録をご覧ください。会議録は、平成26年6月初旬から市役所行政資料室、図書館、また、狭山市議会ホームページでご覧いただけます。

Q60周年のテーマに「未来を拓く」という言葉を使っているが、未来を拓くためには積極的な投資は必要不可欠。未来を拓くための「投資」の政策的な考え方は。
A今後、少子高齢化が一層進み、財政環境はより厳しさを増すと思われる。都市基盤整備や施設の改修、未来を拓く子どもたちへの教育などには、必要な予算の確保に努めていく。

Q法人市民税の一部を既存事業者にとって有益なインフラ整備などに充当することは、既存企業の支援や活力ある地域経済をつくる上でも大変意義あるものと考えるが見解は。
A市民税は一般財源であることから、市の施策全体に使うこととしている。投資的経費である道路整備や区画整理などの都市基盤整備の財源の一部としても使われている。

Q稲荷山環境センターの計画的な改修の具体的な実施方法は。
A施設改修に併せ、照明器具のLED化や高効率モーター導入などの省エネ化、蒸気を利用した小型発電機の導入を計画している。

Q第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画のメーン課題である地域包括ケアの推進状況はどうか。
A各地域包括支援センターで職員を1名増員し、1月には24時間対応の定期巡回随時対応型訪問介護看護事業所を整備した。これらを基盤にさらに推進を図る。

Q現時点での土地利用転換についての考え方は。
A圏央道IC周辺の狭山工業団地隣接区域で、県の田園都市産業ゾーン基本方針に基づく産業基盤づくりを進めるため、県と連携して産業系土地利用転換を検討している。また、住居系の土地利用が望まれる地域も土地活用への地権者の意向などに配慮し検討していく。

Q労働施策では「ブラック企業」が問題となっている。事業所に法令順守の指導を行うと同時に、労働相談の窓口を設置する必要があると思うがどうか。
A関係機関と情報の共有化を図り、事業所に周知している。また、労働相談や若者のための就職相談、社会保険労務士による相談を実施している。労使関係などで事業所に問題がある場合は、埼玉県労働局や所沢労働基準監督署と連携して対応している。

Q平成26年度中に今後の方針を明確化するスポーツ施設の整備について、スケジュールや整備に関する現時点での考えは。
A現在、庁内で検討しており、武道館機能の確保をどうするか明確にしていく。

Q地震だけでなく、豪雨や竜巻といった災害時の危機管理体制が求められている。先の大雪を教訓に「降雪対応マニュアル」策定などの対策が必要ではないか。
A現行の地域防災計画に定めがないことから、地域防災計画の見直しの中で、これらの災害への体制・対応について整備していく。

Q新たな行政課題に対する組織の整備とは。
A行政課題の解決に向けては、専門部署を組織的に位置付け、その機能を生かしていく必要があるが、組織の機能を十分発揮するためには、適切な人材を配置することが必要であると考えている。