広森すみ子議員の一般質問【平成26年第1回定例会】

◆市が認可する保育事業の基準について
Q主に3歳未満児を預かる、地域型保育事業の認可基準を国より手厚くする考えは。
A国が示す基準を確保した上で、市内の家庭保育室をはじめとした、既存の認可外施設の実態を踏まえ、良質な保育が適切に提供される水準を検討していく。

◆保育料
Q来年の新制度の元でも保護者負担が増大しない対応策をとってほしいと考えるが見解は。
A保育料については、国は保護者負担金を現状と同程度の水準を維持する方針で検討中であり、市でも同様の方針で検討していく。

◆学童保育の対象拡大を
Q改正児童福祉法に基づいて6年生まで預かれる施設整備が必要と思うが対応は。
A27年4月からは学童保育の対象が引き上げられるが、小学校4年生以上も学童保育の対象になると施設の拡充などが必要となり、直ちに対応することは難しい。当面は、小学校4年生以上の児童の保護者から入室の希望があった場合には、保護者の事情や希望する学童保育室の状況などを踏まえ、個々に判断していきたい。

◆図書館分館構想
Q子どもたちが本に触れる機会を増やすために図書館分館の建設が望まれるが見解は。
Aこれからは老朽化が進んだ公共施設の建て替えや再編に取り組んでいかなければならないことから、新たに図書館分館を建設することは考えていない。また、新狭山公民館と入曽公民館も、建て替えを基本に、地区センターを併設し市民交流機能や防災機能などを加えて整備する予定であり、図書館分館の併設は考えていない。

◆学校図書館の充実
Q県内で学校司書を配置していないのは、狭山市を含め11市。子どもの読書推進のために早急に専任司書を配置すべきと考えるが対応は。
A昨年8月に策定した、狭山市子ども読書活動推進計画で、学校司書を順次配置することとした。学校図書館は司書教諭を中心に図書ボランティアの協力を得て運営し、教育委員会が委嘱した学校図書館指導員が学校図書館を巡回して、ボランティアの指導などを行っている。司書教諭は兼任であり、図書ボランティアも時間や日数に限りがあり、人的な配置の面では必ずしも十分とは言えないことから、今後学校司書を順次配置することとした。